これまで日本が努力してきた日ソ友好から日ロ友好策は何だったのか。

　北方四島の住民に対して日本は数々の人道的支援をしてきた。シベリア開発に関しても日本は協力し様々なODAを実施してきた。その答えが露国大統領の北方四島の一つ国後島への訪問だ。露国は今後も自国の領土として北方四島を支配することを世界に示した。

 

　日本は強硬姿勢を取るべきだ。露国に対して冷淡な態度を取り、人道的支援も今後は一切しないことだ。残念なことだが現在も世界は盗賊国家が大きな顔をして「国連常任理事国」だとして威張っているのだ。世界がこうした状態であることを日本国民はよくよく胸に刻むことだ。能天気な文化人が言う「平和憲法を頂戴して武力を持たなければ相手国も日本を平和国家と見做し、相手国に支援して開発を援助すれば北方四島を日本へ返還しようという世論が相手国内に醸成されるだろう」という考えがいかに愚かにして甘いか得心しただろう。

 

　そして日本に駐留する米国軍がこうしたことには全くの役立たずだという現実も心に刻まなければならない。米国は米軍を日本に駐留し続けたいと思っている。そのためには日本を取り巻く隣国との関係が問題含みであり続けなければならない。北朝鮮の金政権が倒れて南北統一されて半島の脅威が去り、中国が民主化されて国家膨張主義をやめて世界と協調的になり、露国が北方四島を日本へ返還して極東で覇権を誇示する姿勢を転換すれば、日本に米軍が駐留する必要がなくなる。そうなっては米国の影響力を極東に残しておく足掛かりがなくなることになる。米国にとって現在の日本が攻撃的軍事力を保持せず、隣国諸国の放埓な振る舞いに困らされている状態が最も望ましいのだ。そして露国も北方四島を自国領土として確保する方が望ましいのは言うまでもない。つまり、国連常任理事国間では現状が望ましいわけだから、北方四島が日本に返還される状態にないといわなければならない。

 

　しかし、いつまで日本はこうした状況に甘んじていなければならないのだろうか。そろそろ先の大戦の敗戦ショックから目覚めても良いのではないだろうか。そして自分の国は自分たちで守る、という国家として基本的なことを国民に日本政府が宣言する日が訪れなければ、この国はいつまでたっても米国や隣国たちに主権を脅かされ続けなければならない。誇りある国家として日本を次世代に受け継がすのは今を生きる我々の責任だと思うのだが。