基本的な考え方の違いだが。

　たとえば米国州議会議員の平均年俸は４００万円ほどだという。それに対して日本の都道府県議会議員の平均年俸は2000万円を超えている。現在議会解散騒動を起こしている名古屋市の市議会議員の年俸は1600万円だ。それを半分の800万円にしようと市長が提案して議会の猛反発を受けているのだ。

 

　米国では議会も議員もいない市町村はざらにある。その代わり弁護士や会計士がオンブズマンとして奉仕活動に参加している。そして市長などが作る予算だけでなく、市当局の活動そのものもチェックしているようだ。

　日本には各種議員に「奉仕活動」という概念は乏しい。むしろ名誉職であり家業である側面が強い。それはお手盛りによる高額な報酬にも原因の一端があるのではないだろうか。単純に人数を他国と比較するのは問題があるかも知れないが、この国土で総数722人もの国会議員は余りに多くないだろうか。

 

　やっと民主党が国会議員の報酬を一割削減するようだが、そもそもマニフェストでは二割削減を謳っていたのではないだろうか。公務員も二割削減を謳っていたものが人事院勧告通りに1.5%削減とは聞いて呆れる。危機的な財政は公務員にとってどこ吹く風で、帳尻を合わせるには増税すれば良いと考えているようだ。既に民間と大きく乖離した報酬額の是正することなく増税論議に入ろうものなら国民の反発を買うのは必至だろう。

 

　まが魁より始めよ。国民の代表たる議員が生活目線になるためには報酬をせめて労働者平均年収に合わせるぐらいの努力が必要ではないだろうか。そうすれば官僚たちの目に余る冗費追及に力が入ろうというものだろうし、官僚の高額な年収と共済年金にメスを入れる資格が出来るのではないだろうか。