官僚のサボタージュは犯罪的だ。

　官僚組織は時の有力政治家を捏造事件捜査でマスコミとコミットして政界から排除するのみならず、政府ですらサボタージュによって無力化してしまう。官僚本来の責務を放棄したというよりも、官僚の職責によって入手した情報を巧みにコントロールして政府にダメージを与えるとは何たることだろうか。

 

　菅政権は官僚をコントロールできていない、と感じれば直ちに責任者を更迭しなければならない。政治家に残されている官僚牽制手段は人事だけだ。その人事権を発揮しなければ官僚は政治家を舐めてしまう。なぜならそれぞれの職務で官僚はエキスパートで、ただ単に大臣や政務官として乗り込んできた政治家は赤子のようなものだろう。専門知識においても、膨大な官僚組織のコントロールにおいても、政治家は全く無力といって良い。

 

　政治主導を掲げた民主党の理念は正しい。官僚が官僚のために政策を練り上げ、官僚と官僚OBのために組織を作り上げたのが現在のこの国の仕組みだ。あらゆる細部にまで官僚利権は巧妙に浸透・温存され、その利権温存のための経費は国民の税や各種負担金・分担金・保険金が存分に流し込まれている。

　公的負担割合、という概念がある。日本はまだ４０％程度だから先進国の平均的な負担割合４５％よりましだとする議論が「増税・財政規律」論者の専門家からよく提起される。果たして日本の公的負担割合は４０％なのか、まずは公的負担に算入している細目を確認する必要がある。土俵を同じにしてから議論しなければ日本の食糧自給率のような変な議論になりかねない。

 

　日本と韓国だけがカロリーベースでの食料自給率で表示され、自給率４０％だと農水省は騒いでいるが、他国は消費金額ベースでの自給率をいっている。その基準に合わせれば日本は６７％となり、自給率では英国の６０％を抜いて世界第五位の自給率を誇っているのだ。そうした本当の姿を国民に伝えないマスコミもいかがなものかと思わざるを得ない。

　たとえば公的負担にNHKの受信料は入っているのだろうか。たとえば年中行事のように実施され各家庭に半ば強制される「赤い羽根」は公的負担としてカウントされているのだろうか。たとえば高速道路料金は公的負担として考えられているのだろうか。何かにつけて高経費体質になっている日本で公的負担割合が欧米諸国より５％近くも低いとは実感として到底思えない。土俵を官僚が捻じ曲げて議論しているとしか思えないのだが。

 

　国家情報は官僚が握っている。それを政府当局に伝えなかったとすれば「職務怠慢」だ。処分対象となる職務放棄だから、政府はなぜ露国の情報が菅氏の耳に入らなかったのかを精査しなければならない。たとえ入っていても無策だったとする議論は排除すべきだ。情報が事前に入っていて無策だったのと、入らなかったから無策だったのとは断然異なる。菅政権の無能さは承知しても、情報はきっちりと伝えるべきだ。それが官僚の職責だし、それを果たさなかったのは職務怠慢だ。恣意的な官僚のサボタージュは断じて許してはならない。政権の命運を握るのは国民であって、一握りの官僚であってはならない。それが民主国家というものだ。