切り札を持って対処すべきだ。

　日本の外務省が国益を蔑にしてきたのは歴史的なものだ。隣国との関係で外務省の姿勢そのものが問われる事態が相次いで起こっている。駐在大使は赴任先の国政府高官と交誼を結ぶのは当然のことだが、日本の国益を常に念頭に置いて行動すべきだ。

 

　聞くところによると大使の暮らしはかつての国王諸侯並みだという。大使館が大量購入して腐らせ廃棄したワインが問題になったが、そんなことは日常茶飯事のようだ。相手国政府要人と仲良く遊んでいるうちに何処の大使か忘れて日本の国益が念頭から忘却している大使も珍しくないようだ。

 

　露国大統領が日本の北方四島訪問が俎上に上がったら、ただちに日本政府に日本の切り札を用意するように通知すべきだった。たとえば露国が露骨に内政干渉しているチェチェンやウクライナに対して日本が経済協力する用意がある、とか、これは実施したようだがレアアースの共同開発をカザフスタンで行うとか、ベネルックス三国を訪問する用意があるとか、露国の嫌がることをすれば良いだけだ。

 

　露国も膨大な数の民族を抱え込み、国内に様々な民族問題を抱えている。象徴的なものが各種スポーツの国際大会で米国では多くの黒人が星条旗を背負って出場するが、露国ではいまだに白系ロシア人ばかりだ。米国では大統領までも黒人が就任した。しかし露国の政府要人は白系ロシア人ばかりだ。国内にどれほどの人種問題が横たわっているか、日本の大マスコミは一度として報じたことはないが、明らかだろう。

 

　そうした弱点を突かずして、何が外交だろうか。心地良い言葉をやり取りするのは表面だけだ。テーブルの下では足で蹴り合っているのが外交交渉だ。そうしたことが出来ない単に外交官試験に通っただけの人物を外交官として派遣してはならない。不適格者を大使として送り込むことは日本の国益を損ねると思わなければならない。