民間企業が赤字なら従業員賞与から手を付けるが。

　公務員は財政が逼迫すれば増税論議を始めろと、マスコミをけしかけて政治家の尻を叩くようだ。財務省は来年度の基礎年金の国庫支出の５０％充当を引き下げて、その穴埋めに年金基金を充てようとしているようだ。何でも２兆５千億円ほど足らないそうだ。

 

　まずは自分たちの高額な給与と共済年金を別にしておいて、国家財政の逼迫を国民に訴えるという、何とも都合の良い心がけだ。そしていよいよ足らないと税調に増税を議論せよと持ちかける。もはやバカらしくて公務員平均年俸と民間企業の平均年俸とを持ち出す気にもならない。

 

　この国はいつから官僚天国になってしまったのだろうか。それを改革すると息巻いていた民主党は政権を取って一年有余で見るも無残に官僚の掌で操られている。国民の期待は慨嘆とともに消し飛んでしまった。こんなことなら政権交代しても同じだったではないか、いやそれ以上に酷くなったと巷間で噂している。選挙があれば民主党はぼろ負けだろう、その予兆は地方選挙で早くも出ている。来年の統一地方選挙ではもっとはっきりと出るだろう。

 

　民主党の議員はこのまま頓死するのか、それとも正気に戻って小沢氏を担ぐのか。検審会議決は疑惑にまみれて正当性を失いかけている。これから大久保氏の判決や石川氏の公判が始まれば小沢氏の疑惑は捏造以外の何物でもなかったと天下晴れて公明正大になり、大マスコミがいかに「政治とカネ」なる馬鹿なプロパガンダを垂れ流そうと、国民を騙すことはできなくなる。

 

　小沢氏の再登場は近い。散々小沢氏をコケにしてきたジャーナリストは首を洗って待つことだ。誰が捏造報道を垂れ流したか、決して忘れはしない。大マスコミがこの国の政治を捻じ曲げようとし、今も過去の政治資金報告書を取り上げて小沢氏攻撃をしているが、公平・公正というのなら同じ基準ですべての政治家を追及すべきだろう。

 

　本題に戻ると、会計検査院で指摘された氷山の一角の官僚の不正経理で何人の官僚が罪に問われ更迭されたか、マスコミにそうした報道がないのはなぜだろうか。それとも無駄遣いしても官僚は無罪放免のやりたい放題なのだろうか。政治家は責任の所在を明確にしてきっちりとけじめをつけさせるべきだ。