チマチマとした棲み分けを考える官僚こそ国と地方の区別をなくせ。

　ワンストップサービスとは極めて当たり前のことだ。国民にとって国であろうと地方であろうと、公務に区別はなく相手は公務員に過ぎない。それが、ここは〇〇だから地方の役所へ行ってほしいだとか、この川は国の管理だからそうした苦情は国に言って欲しい、だとか国民に考えさせる方がどうかしている。

 

　国や地方が仕事を分けて国ですべき仕事と地方ですべき仕事をそれぞれが分担する理屈は理解できる。しかし本来国がすべき仕事と地方がすべき仕事とは誰がどの程度の合理性を以て区分けしたのだろうか。そして地方の仕事に関しても一つの役所の中で違う部署の書類が必要な場合同じ役所の中をクルクル盥回しされることがある。

 

　たとえば公営住宅の入居適格審査などで、希望者は課税課で所得証明を取って住宅課へ行かなければならない。同じ管理システムを使っているのなら市民のIDを確認して窓口のPCで簡単に確認できるようになぜ改良しないのだろうか。同じ役所が管理すれば職業紹介で他の部署と連携できると論説氏は書いているが、現在の役所を見る限りでは無理だろう。彼らは利用者の利便性より自分たちの仕事の確保と囲い込みの方が優先される。決して他所へまたがる仕事を決してシステム上で簡単に結合させようとはしない。

 

　徴収したお金の使用目的から社会保険料としているものであっても、国民にとっては「公」に取られるお金に区別はない。すべては公的負担として税も保険料も同じ窓口で徴収すれば公務員の数は減少できるだろう。少なくとも行政経費は削減できるはずだ。県税であるにせよ市民税であるにせよ国税であるにせよ、それぞれは公的負担に何ら変わりない。同じ窓口で徴収できて何の不都合があるだろうか。国と地方と徴収業務のシステム統合さえできれば簡単にできることだ。

 

　ただ検審会委員を最初に適格者を選ぶ抽選システムが約6千万円もかかるような馬鹿げた原価管理をやっているようでは、官僚によるシステム統合は途轍もない費用を垂れ流すのではないかと危惧する。先の抽選システムなどはどのように複雑に考えてもプログラマー養成専門学校卒業程度の知識があれば一週間程度で作れる代物だ。それを6000万円も支払うとはシステム会社と癒着していると疑われても仕方ない。そして碌でもないシステムを作ったから二度とも平均年齢34.55歳となるような検審会委員を選んだのだろうか。本当にシステムを稼働してランダムに選んだのなら確率的に現実社会では決して起こりえない数値だが。

　国会でこうしたことが真剣に論議されない国会議員の問題意識は官尊民卑そのものではないだろうか。官公庁と利害関係のないシステムの専門家を国会に呼んで一度聞いてみると良い。

 

　この国はとんでもないサボタージュに覆われている。それは何度も指摘したこの国を網羅する統合官公庁システムが存在しないことだ。なぜ国は全国の官公庁で消費しているIT予算を統合して国としてクラウドの一つでも運営しようとしないのだろうか。指定管理者制度を利用するまでもなく、統合システムをクラウド化すれば全国自治体もそこへ参加すれば簡単にシステム統合できるし、そうすべき時代に到っている。世界を見てみると良い。国会議員は世界へ視察に出かけて一体何を見ているのか、その見識を疑う。すべての仕事を支えているのはシステムだということに思い至らない国会議員はいつまでもペーパーを持ち歩く人たちなのだろう。

 

　単独のシステムを組むのが予算的にいかに不合理で、システム変更でデータが死滅する心配のある時代に差し掛かっているというIT時代の激変期であるという認識を持つべきだ。飛躍的な進歩からフレームコンピュータを保持し動かす時代は終わった。既にデータ処理の高速・大量化時代は始まっている。すべての国や地方の窓口を一つのシステムに統合しても機器が容量不足に陥ることはない。この国の形を考える人たちは理屈を述べる前にIT専門学校で二年程度過ごすことだ。それから国や地方の現在のバカげた業務棲み分けを眺めて戴きたい。