沖縄県知事選挙の公約は。

　かつて仲井真弘多知事（７１）は自民党との約束から辺野古沖へ普天間基地を移すことで県議会に説明していた。しかし、民主党政権が辺野古沖移設を一度は否定したため面子を無くし、にわかに県外移設を言い出した。年100億円もの沖縄振興策を承諾する条件が自民党の辺野古沖移設案を呑むことだったため、仕方ないことだったとはいえ仲井知事が県民にも説明していた前言を翻すのは変節といわれても仕方ないだろう。その一方、仲井氏の対立候補となる伊波洋一前宜野湾市長（５８）は最初から辺野古沖移設案に反対だったため気が楽といえば楽だろう。

 

　しかし物事は辺野古沖移設反対だけでは終わらない。沖縄に駐留する膨大な数の米軍基地と駐留米軍をどのように撤退してもらうのか、日本の防衛と深く関わる問題でもある。ただ米軍は日本を守るために日本に駐留しているのではないということを認識していなければならない。米軍は米国を守る前線基地として日本に駐留しているに過ぎない。それが証拠に北方四島の露国軍と対峙すべく北海道に米軍が集中していないのはなぜかを考えなければならない。

 

　やっと沖縄県知事が本音で辺野古沖移設反対を言い出した。日本国民も「思いやり予算」ばかり貪って碌に日本防衛に役立っていない米軍には撤退してもらおうと、本音の声を上げなければならない。露国も日本が格武装して大陸間弾道弾を開発しモスクワへ照準を合わせたミサイル配備計画を発表すれば少しは本気で領土問題を考えるだろう。残念なことだが未だに世界は力づくのゴロツキ社会だ。そうしたゴロツキの親分たちが国連の「安全保障理事会常任理事国」の面々なのだ。