活性化とはお祭り騒ぎではなく、職場があって暮らせる稼ぎがあることだ。

 　東日本被災地の復興に関してこのブログでは早い段階で金融支援が必要だと書いた。まだ被災者が被災地に佇んでいるうちに被災企業が復興して職場が旧に復すように金融支援を積極的に行うのが何よりも必要で、そのために二重ローンの一時棚上げや国による公的資金で一定期間の塩漬けなどの措置を取るべきだと主張した。

 

　やっと国による被災企業の復興金融支援が本格化してきたようだ。これまで一次二次と小規模ながら支援してきたが、去年十二月の三次支援は総額一千億円を超える規模となったようだ。それでも復興企業の工場再建費用の3/4などや生産設備の大幅な補助金などを支出するという内容だ。しかし、それだけで十分だろうか。

 

　銀行の中にはこの際、被災地の企業から貸付金を返済させて手を切るところが出てきているようだ。特に大手といわれる金融機関にそうした手合いが多いようなのは残念というしかない。かつてバンカーは国の産業を育て地域カンパニーを育て、国家経営を助けてきた。しかし昨今の銀行家はサラ金にカネを貸し付けて高利をピンハネするサラ金の親玉になったようだ。

 

　国の被災地支援補助金はまだまだ適正規模とは到底いえないものだ。被災企業は三千社を超えているといわれるが、補助申請をした企業はまだ二百社余りにとどまっている。これでは地域経済の復興への道はまだまだ遠いといわざるを得ない。

　活性化とは映画俳優やタレントが訪れて被災者を楽しませ無料炊き出しを行うことではない。地域経済が立ち直り、職場が確保できて被災者が地域に帰って来ることだ。それなくして被災地の再生はあり得ない。

 

　時間がかかるほど、被災者は移り住んだ地に馴染み、かつての被災地へ戻りにくくなる。職場の復旧も時間がたつほど困難さを増してくる。既に政府と県は十分に時間を費やしてきた。これ以上の遅滞は地域を破壊する意図があるのではないかと思わざるを得ない。補助金を十倍以上に増やし、地域金融機関を通じてカネを被災企業に回し、地域経済に血液となるカネをばら撒くことだ。

 

　ゆめゆめ「石橋を叩いて壊す」ことをしてはならない。こうした場合は拙速が尊ばれる。チマチマとした支援策は何もしないことよりも更に悪い。被災地を生殺しにするつもりなら、いっそのこと生活不適地の指定をする方が良い。そうではなく復興を目指すのなら、一刻も早く規模も十二分に行うことだ。財源は日銀の輪転機を速く回せばよいだけだ。