『野田首相「高齢化は待ったなし」 増税キャラバン』は正しいのか。
具体的な基本合意も何もなく、野田氏は馬車馬のように「増税・増負担」一直線だ。それを大手マスコミも「当然のこと」と応援し、時には国民に「協力しろ」と焚きつける。
この国の異常さは事を決めるのに国会での議論はまったくなく、国会議論の本質は決まったことに対して批判と支援の応酬でしかないことだ。それでは民主主義の根幹たる「議して決し、決して之を行う」ことにはならない。この国の政治は長らく「官僚によりて決し、決した後は之に従う」という官僚政治そのものでやって来たのはないだろうか。
それを打開するために「政治主導」を民主党は２００９マニフェストに謳ったはずではないだろうか。選挙により国民の意思を受けて国会議員となり政権交代したはずの政治家諸氏が、アッと言う間に官僚に取り込まれ官僚内閣制の政府に民主党政権もなり下がってしまった。
それでも鳩山氏には「政治主導」を発揮しようとした痕跡が見られる。それが「最低でも県外」発言だ。
現地沖縄にも薄汚い利権屋がいて、基地経済を食い物にしている。その勢力が沖縄県民の「沖縄の米軍基地軽減」の多数意見を無視して普天間基地をなくすのではなく辺野古沖移設で総数維持を図ったに過ぎない。利権を削減されてはかなわないとばかりに。
それに乗ったのが民主党政権成立以前の沖縄県知事であり、沖縄県議会ではなかっただろうか。沖縄の基地削減を願う県民の多数を占める意見も、なんとなく「特別補助金で黙らされ」ていた。それを覚醒させたのが「最低でも県外」という鳩山氏の真っ当なこの国の首相として当然至極な発言だった。
しかしものの見事に防衛官僚と外務官僚と大手マスコミによって潰されてしまった。この国の最大の弊害は官僚たちがクルクルと代わる大臣や首相たちを腹の底でバカにしていることだ。あるいはまったくリスペクトしていないことだ。政治家こそが国民の代表者だというこの国の仕組みを無視していることだ。
さらに、大手マスコミが官僚たちの批判者ではなく、協力者ないしは三下に堕していることだ。戦前・戦中の大本営発表を繰り返して国民を不幸のどん底に突き落とした反省を大手マスコミは全くしていないかのようだ。
小沢氏の「陸山会事件」の全容も既にネットでは解決済みだ。判決を尊重するまでもなく、真実は裁判がいかなる推移を見せようと全く別のところにある、というこの国の司法にとって最悪の認識がネットを中心として国民の間に広く浸透している。そうした状況を放置しているのも検察や裁判所などの司法官僚たちだし、真実を報道しない、もしくは小さく扱う大手マスコミも国民の信用を著しく損なっている現実に気付くべきだ。
捏造された小沢氏の「陸山会事件」によりこの国の司法は地に堕ちた。それにより芋蔓式に田中角栄氏が嵌められた「ロッキード事件」の『事件の作り方』まで暴露されている。事実田中角栄氏の事件で唯一の『物証』とされた、米国での司法取引に基づく「嘱託尋問調書」は余りに日本国内法を蔑にした便宜性と恣意性が見られるとして、田中角栄氏の死後最高裁により「証拠採用」から一転して不採用とされた。つまり田中角栄氏の「ロッキード事件」なるものは物証さえない砂上の楼閣だったのだ。
その蜃気楼を「本格建築だ」と国民に思わせたのは検察発表を垂れ流した大手マスコミだ。稀有な国民政治家を闇に葬って、恬として恥じない厚顔無恥な正体がこの国の大手マスコミであり、それに出演し原稿依頼される幇間評論家や御用学者たちだ。
法学者の何人が「嘱託尋問」なるものがこの国の法を貶める自殺行為に過ぎないと警鐘を鳴らしただろうか。その当時には決してこのブログの類の論評は世間に発表されなかっただろうし、電子空間とはいえども活字として閲覧できなかっただろう。
社会は劇的に変化しつつある。恣意的な謀略は通用しない、真実こそが最大にして最高の力を発揮する時代になりつつある。財務官僚たちも虞を知らなければならない。恣意的な数字を大手マスコミを広報機関に利用して世間に広めても、ネットによりそのまやかしはバレバレなのだ。
景気さえ良くすればこの国は国税だけで７０兆円を超える税収が得られる。現行の４２兆円と比すれば消費税何％分だろうか。
しかも微々たるものとはいえ、日本のGDPはその当時よりもこの２０年間に増加している。つまり経済のパイは確実に大きくなっている。だから景気さえ良くすれば７０兆円を超える国税歳入は確実なのだ。
財務省がやるべきことは消費増税ではない。大胆な政府支出による「円安誘導」だ。確かにドル安により経済と雇用を立て直すしかない米国にとって、日本円が安くなることは痛手だろう。しかし、それは米国の問題だ。日本が米国の尻拭いをし続ける必要がどこにあるだろうか。日本国政府はまず日本国民のために働くべきだ。被災地復興をなすべき時に日本国経済を沈滞させる消費増税に踏み切るとは狂気の沙汰だ。そこまでして米国を支援する義務とは何だろうか。日米安保があるからだというのなら日米安保とは何かを根本的に議論すべきだろう。
米国とタッグを組み続けることが日本の未来にとって本当に望ましいのだろうか。日米安保体制が当り前で疑問の余地すらないかのような大手マスコミの論調に胡散臭さを感じないだろうか。
まず、基本から思考すべきだ。国を守るのは国民でなければならない、という大前提を外していることに日本の混迷がある。それも戦後日本の国の仕組みに仕込んだ米国の意図に過ぎない。防衛に関して国内が混迷していれば、米国に結局は頼るしかない。
固定化し矮小化した歳入不足を補うには増税しかない、という議論は間違いだ。時には減税の方が税収増をもたらすこともある。世界には船籍を無税で登録させ手数料で稼ぐ国家すら存在している。タックスヘブンとして客を呼び込み観光とギャンブルだけで国家収入を得ている国さえ存在している。
バカ高い空港の着陸料や港の係船料を1/10程度に引き下げれば国際的に日本の空港や港の競争力は魅力を持つだろう。
省益あって国益なしの自分たちの天下り先確保と利権漁りしかない官僚たちを押しのけて、政治家が国民のための政治を行うべき時だ。野田氏よ、財務省のお先棒を担いで「増税行脚」している場合ではないだろう。政治家ならもっと政治判断をしっかりすべきではないか、野田氏は『松下政経塾』で一体何を学んだのだろうか。そういえばテレビで松下幸之助氏の一代記をやっているが、これも大手マスコミの幇間根性なのだろうか。