読売新聞が露骨な「消費増税プロパガンダ」を流し出したゾ。

　今朝(2/24)の読売新聞一面トップに「消費税２５％、北欧は納得」と意味不明な大見出しでスウェーデンの消費税率と国民への充実した福祉を掲載し、消費増税こそ国民の満足度を増すものだとのプロパガンダ記事をデカデカと報じた。

　なぜプロパガンダだと断じるのか。それは国民負担割合から国民給付割合を差し引いた純負担割合を掲載していないからだ。

　純負担割合で比較すると日本は１７．８％であるのに対して、スウェーデンは１３．２％となっている。つまり日本は低率の消費税にも拘らず、さらに低率な国民還元率で、行政の非効率と国民低負担以上の低福祉が問題だという指摘がないのがプロパガンダに他ならないと断じる根拠だ。

　目的のために真実のすべてを掲載せず、特定の予測と予断を国民に与える記事を掲載することをプロパガンダと呼ばずして何と呼べば良いだろうか。

 

　さらにいえば、犯罪率で日本とスウェーデンとの比較を挙げれば強姦事件が日本の約２０倍、強盗は１００倍以上で平均犯罪発生率は日本の７倍、米国の４倍であって、スウェーデンが高負担・高福祉のモデル国家とは到底言い難い状況にあることがお分かりだろうか。

　日本の消費税は５％で低率と言われるが、比較される欧州各国の消費税は『食糧費や医療費や教育費』などに関しては無税か低率に設定されている。つまり欧州各国の消費税はかつて日本で実施されていた『贅沢品』に課されていた物品税に近いといわなければならない。それならゴルフ道具などに３０％などの物品税が課されていたのだから、かつての物品税へ戻せば良いだけだ。

　最後に、日本の消費税収の国税に占める割合は２２％と、北欧各国の２１ないし２３％と比較しても遜色ないことを挙げておかなければならない。