公務員人経費削減のごまかしに騙されてはならない。

　人勧と民主党案の削減合計で国家公務員の人件費が８．０３％削減するという。それに合わせて地方公務員の削減相当部分の地方交付税を削減するという。その総計が最大で６０００億円だという。

 

　今回の民主党案による削減は７．８％で、しかも１３年度末までの話だ。永続的な削減案ではなく、民主党削減の法案提出を「違憲だ」と批判した人事院を廃止しない場当たり的なものでしかない。そもそも官僚の給与を決めるのに官僚組織の「人事院勧告」を尊重する、という世間の常識とは著しく乖離した仕組み自体を問題にしなければならないだろう。

 

　同じく、会計検査院もそうだ。官僚たちの支出の適否や仕事の適・不適を検査するのが官僚で、しかも他省庁とズブズブの関係にあって、一体まともな検査が出来ると期待する方が異常ではないだろうか。

 

　官僚たちのお手盛りと杜撰な仕事ぶりは原発事故で幾重にもあったはずの官僚たちの定めた検査・安全機構がすべてズブズブの利害関係者で機能していない実態が露呈した。

　しかも、官僚たちはそれを反省するでもなく、政治家たちも国民の怒りを代弁して無能な組織や機構を解体再生する構想力も実行力もない、みすぼらしい口先人間の集まりぶりを露呈している。

 

　魁より始めよ。政治家が政治家たるためには党利党略を語るより、国家の在り方と国民の代弁者として国会はどうあるべきか、政治家の政治家をここまで甘やかした現実とどう向き合うべきかを考えるべきだ。

 

　本当に政党助成金がなければ政党は維持できないのか。政治家に地元秘書がいなければ政治活動が出来ないのか。政治家に議員宿舎がなければ東京で暮らせないのか。JR無料パスのグリーン車乗り放題がなければならないのか。そうした議員特権が国民の生活実感と乖離した官僚たちの高給振りに斬り込めない政治家を育成していないだろうか。第一すべての手当ても含めると勤労者平均給与の何倍になるのか、議員歳費に文書交通費や諸手当を加算して「議員の所得」を世界各国と比較してみることだ。

 

　そんな「甘い」政治家実態へ向かって、この国の真摯な政治家志望とは別に、家業化した政治家や落ち目のタレントや現役引退のスポーツ政治家が跋扈する現実を招いている。少しでも名が売れれば「次は政治家」という現実はテレビタレントを政治家予備軍とみなす哀れなこの国の政治家の素養を晒す結果になっている。

 

　官僚たちも高給でなければ優秀な人材が集まらない、というバカな発言をする評論家や政治家は自分たちが高額な報酬さえあればどの陣営にも与する、と暴露しているに等しいと分からないほどの頭脳でしかない。

 

　政治家がまずあらゆる特権を捨てて、政治をするために必要最低限の給与とはいかなる水準かを考えるべきだ。最初はボランティアでは出来ないのか、という議論から始めるべきだろう。そのためにはベタベタと街中に張っているポスターとは何なのか、を議論すべきだ。そして議員活動を開示するためにはあらゆる委員会や会合や審議会をのべつ流し続ける「政治チャンネル」を開設して放送すべきだろう。

 

　選挙に関しても、かつてあった立会演説会を義務化し、TV放送で候補者同士が一堂に会して地域の問題や国家の問題に関して討論すべきだろう。それる一度ではなく、候補者に名乗りを上げた段階から告示や投票直前と何度もすべきだ。そうすれば巨額な費用を必要とするポスター掲示板の数を1/50程度に削減できるだろう。ますは魁より始めよ、だ。