日本の金融当局の無策を嘆く。

　米国の格付け会社が欧州各国の国債を軒並みワンランクからツーランク格下げした。その影響から円に対してユーロが安くなり、連動してドルも安くなった。つまり円の独歩高が進んだわけだが、それに対して日銀は１０兆円規模の金融緩和を実施したという。

 

　しかし、その金融緩和策は予てよりこのブログで主張している裏付けのない日銀券を増刷により政府支出を通じて市中へ放出する手法ではなく、あくまでも通貨規律を守って市中の国債や証券を日銀が買うことによる円の支出に過ぎない。それでは金融の緩和と言いつつ、、実は形を変えた金融取引の一つに過ぎず、円が単純に増えて直接的にインフレ要因化する類のものではない。

 

　それどころか、野田政権は増税と社会保険料値上げにより国民の懐から直接円を巻き上げようとしている。それこそデフレ政策の最たるもので、この国は円高を放置するどころか、さらに円を押し上げようとしている。

　こんな馬鹿げた政策は見たことがない。財務省はこの国の景気を極端に悪化させ、この国の生産能力を破壊し、企業の海外移転を促進し、相対的にこの国から職場を奪って、この国を弱体化させようとしているのではないかと思わざるを得ない。

 

　この国の通貨当局と金融当局は円高の責任をなすりつけあているようだが、責任は日銀と財務省の両方にある。さらにいえば、国内産業を海外へ移転するのを促進している経産省の責任も大というしかない。そして、そうした風潮を煽っている大手マスコミの報道と論評も共同責任を負うべきだ。

　やっと少子化が大変なことになると大手マスコミも報道しだしたが、それでも少子化対策が功を奏しても効果が出るのは２０年後だから「即効性はない」などとのたまうバカな経済学者がいる。未来に対して責任を持つべきが現在生きている大人たちの立場ではないだろうか。

 

　そのくせ年金問題では基礎年金一律支払い、などと構想を挙げても移行するのは４０年後だというダマシを平然と行っている。それなら２０年後に効果が出る今の少子化対策を敢然と推し進める方が「即効性」があるのではないだろうか。

　この国は肝心のところで官僚が国民をダマシ、国民の富を海外へ移転して国力を削いでいる。官僚は誰のために働いているのか分からなくなって久しい。

 

　今からでもすぐに「円高対策」として国内に政府支出として３０兆円ぐらいの規模で災害復興事業を行うことだ。最低年金の一律支給を実施することだ。そうすれば円の対外レートは劇的に下がり、国内産業の景況も好転するだろう。国内景気回復も即効性を以て国民に実感でき、国内の活力が生まれるだろう。税収は税率引き上げをしなくても消費税１０％分ほども増えるだろう。もちろん子供手当は満額支給することだ。