金融・投資立国とは米国の歩んだ長期低落への道だ。

　異常な円高を是認し、その上で海外投資を勧め生産部門の海外移転を勧めるような評論には断じて賛成できない。健全な製造能力と生産規模がなければ国内産業はますます空洞化し、そのうち海に沈める空き缶のようにグシャッと潰れてしまう。その潰れた国家とはいかなるものかを知りたければ米国の姿を見れば良いだろう。

 

　金融投資は決して多くの職場を国民に提供しない。米国で起こっているように９９％の人たちが貧困化しウォールストリートを占領しなければならなくなる。それが金融立国の正体だ。自分が１％の一員になれる自信があって、他の人たちの貧困に胸が痛まないなら金融立国を勧めるのも良いだろう。しかし国家戦略として決して取るべき道でないのは指摘するまでもないだろう。

 

　財務省やその天下り先のIMFの扇動に乗ってデフレ下の増税などというマネーサプライを増やすべき時期にブレーキを踏む真似を決してやってはならない。

　政治家が今なすべきは政府支出を増やして貨幣価値を下落させ、国内通貨量を増やすことだ。それにより間接的に為替レートを下落させ、円の独歩高というバカな状況下から一日も早く脱出することだ。

 

　景気さえ回復すれば税収が増えるのは疑う余地のない事実だ。かつて日本の国税収入は７０兆円を超えていた。１ドルが１２０円ほどになれば国内景気は劇的に回復する。貿易立国の日本に立ち返るには為替レートを以前の水準に戻せば良いだけだ。そのためには日本の通貨当局が為替レートに介入することではなく、国内通貨量を政府支出で20ないし３０兆円増やせば良いだけだ。それでも日本国内の通貨量は１００兆円前後になるだけだ。同等の経済規模の中国の国内通貨量が円換算で２５０兆円ほどにも達することを考えれば、１００兆円を少し超えるぐらいで何の問題があるというのだろうか。