米軍再編で普天間基地移設の切り離しは民主党の責任か。

　沖縄の普天間基地移設が頓挫しているのは鳩山氏が「最低でも県外」発言により辺野古沖移設日米合意を壊したからだ、という論調が大手マスコミでは定着しているようだが、果たしてそうだろうか。

　現実問題として、自・公政権下でも辺野古沖移設に対して反対運動があり、沖縄のサンゴ資源を破壊してまで辺野古沖の海を米軍基地を造成するために埋め立てる必要があるのか、といった反対意見はあった。

 

　一方で自然保護を謳い、一方でサンゴ礁の海を埋め立てて基地を造成する、というのは矛盾していないだろうか。米軍は総量として日本から順次撤退するのは明らかになっている。そうであれば、沖縄に集中する米軍基地を全国に分散するのは当然の措置ではないだろうか。

　岩国に1500名の海兵隊を移駐させる案が米軍から示されると、早速岩国市長と山口県知事が「反対」を表明した。これ以上の負担に耐えられない、というのがその趣旨だが、ベトナム戦争時には１５０００人もいた米軍兵士が現在はその十分の一程度だ。厚木基地から艦載機部隊２５０人が移駐することになっているらしいが、既にその迷惑料を岩国市は防衛施設庁から受け取り総額８３億円の豪華な市庁舎建設の半分以上は基地の迷惑料で出来ている。

 

　さらにいえば、岩国基地は「沖合移設」と称して滑走路を市街地の延長線から外すために莫大な税を投入して沖合へ「移設」している。その上、新たな基地の滑走路を利用して新岩国空港がこの春にも全国で９９番目の空港として開港することになっている。

　それがどのような収支予測になっているのか知らないが、第三セクで運営される民間空港は赤字経営になるのは火を見るよりも明らかだ。つまり基地の迷惑料と称して地元自治体は様々な果実をポケットに入れ、その上で迷惑顔を続けているし、続けることでさらなる迷惑料が獲得できるとでも思っているのだろう。それが本当に地元民のための「政治判断」だと言えるのだろうか。そして現に米軍が１５００人ほど海兵隊を引き受けてくれというと、即座に「これ以上の負担に耐えられない」と市長と県知事はそろって顔を顰める。

 

　基地が迷惑施設なのは論を俟たない。しかし日米安保条約が履行されている現状は日本国内で米軍に基地を提供しなければならないことになっている。それが嫌なら日米安保条約を廃棄するしかない。しかし軍備増強する中国やならず者の北朝鮮や露国の脅威があり、韓国のコズルイ侵略に対抗する上から、日本は相当の自国防衛の軍備を確保しなければならない。そうした議論をしっかりとした後に、米軍にお引き取り願うしかないし、現実にそうなると思われる。

 

　ただ迷惑顔をしてジラを言えば国が国民の税をふんだんにドブに捨てるようにばら撒く、というのは止めた方が良いだろう。地元住民にとって基地に関する交付金が自治体に入っていることすら知らない人がいる。それでは日本からのODAを自国民に知らせない中国を非難することはできない。そして、国もそのようなカネで頬を張って従わせるような解決方法を取るのはそろそろやめることだ。国家の防衛に関して国民的な議論を喚起し、国民の一人一人が基地のあり方を自覚するしか解決策はないし、一部国民が「軍隊は必要ない」などと能天気な無責任にして危険な発言が出来ないような世論を形成することが最も必要だ。

 

　国会で暗愚な防衛大臣をとっちめて拍手喝采している野党なども必要なく、真摯な防衛論議と主権国家として沖縄の基地問題、とりわけ普天間基地の移設を真剣に議論する国会でなければならない。それも鳩山氏が日米合意を壊したなどというバカな出来もしない辺野古沖の公有水面埋め立てを前提とした非難合戦ではなく、米軍再編に日本の主権国家としての意見がいささかも反映されていないとしか見えない深刻な現状をこそ、問題にすべきだ。