国家による幾つもの番号割り振りによる無駄と複雑化はたくさんだ。

　これも財務省主導なのだろう「マイナンバー」という中途半端な国民背番号の導入だ。これまでも国民背番号は年金番号や住民基本番号などがある。それぞれに数千億円ものカネをかけて単純なシステムを組み、その運用に年間二百億円以上を掛けている。民間企業では考えられない高コストシステムだ。それにまた新しく「マイナンバー」という新背番号システムが出来るようだが、国民IDカードの発行ではないようだ。

 

　それぞれの省庁が勝手に10ケタ以上もの番号を国民に割符っても、当然国民は覚えられないから、検索するのに名前と生年月日を用いている。なんともバカバカしい限りだが、それなら名前と生年月日を国民IDとして利用すれば良いではないだろうか。さらに五ケタ程度の独自の暗証番号を設定するようにすれば個人情報の流出を防ぐことは出来るだろう。　

 

　何度もこのブログで書いたことだが、国家の無駄は犯罪的行為だといわなければならない。国民の税を浪費して恬として恥じない連中が官僚だということらしい。

　IDカードにCチップを埋め込み、それを官公庁の窓口端末機に翳せば顔写真から指紋が照合でき、その上でカルテから住基などの個人情報が利用できればどれほど行政コストが軽減できるだろうか。官僚たちの削減を謳うからには行政の合理化も図るべきで、IDカードに個人情報の一元化を図ればどんなに行政が簡素化し究極のワンストップが実現できるだろうか。

 

　日本のIT技術の粋を集めれば相当高度なIDカードとICチップが出来、相当量の情報が確保できるだろう。市販のマイクロチップの情報量が飛躍的に増大している現実に鑑みれば、偽造や書き換えなどのセキュリィティを設置することも簡単なことだろう。

　将来的には性犯罪者のIDにはその履歴も書き込み、GPS機能も積載すれば住居情報を警察が確認することも出来るだろう。今後増大する居住外国人に対処するためにも、IDカードの発行と所持の義務化を急ぐべきだ。

 

　いつまで本人確認をチャチな運転免許証で代行するつもりだろうか。運転免許を持たない人は顔写真すらない「保険証」で本人確認する先進国が日本以外にあるだろうか。

　個人情報の国家による管理による管理社会の危険性よりも管理されない人たちの群れの危険性の方が大きいことを認識すべきだ。あらゆる病院や公的機関の利用に際してIDカードの提示を求めれば、その機会に本人の安否確認と生存把握が出来るだろう。管理されない者には保護される権利もないことを国民は知らなければならない。

 

　各省庁ばらばらの無駄遣いと中途半端なシステムは必要ないし、止めることだ。休眠預金に関してもIDカードと連動していれば本当に休眠なのか、それとも秘匿なのかたちまち判明するだろう。そうしたことにも利用できるICチップを埋め込んだカードを発行すべきだ。