日米軍事同盟は日本の安全保障のためにあるのであって、米国の防波堤ではない。

 　基本的な認識として、日米軍事同盟は日本の防衛のために米国と結んでいるのが日本の基本的な立場であって、米国の対中国戦略の防波堤として日本列島を米国が利用するものであってはならない。現在の軍事評論家諸氏が「日米安保条約」に言及する際のニュアンスは日米が共同して中国に対抗しようとしているかのようだ。

 

　中国の軍事力は確かに脅威だし、反日姿勢を貫いている中国政府とは基本的に相容れない。しかし中国政府が日本政府と国民の関係のように中国国民と不可分な関係にあるのかというと必ずしもそうではない。

　中国の歴史をみると明らかなように、中国の支配者は必ずしも中国国民を代表し中国国民の意思をそのまま具現している存在でもない。支配者と被支配者という関係に当たると考える方がむしろ近いといえよう。

 

　現在は「中国共産党」という漢民族以外の少数民族の支配階層が君臨しているに過ぎない。だから共通の敵を国外に求め、その格好の標的に日本が擬されているに過ぎない。しかし政府主導による捏造歴史教育による反日感や日本を経済的なライバルと擬した反日感情は観光や商売などで国際的な交流が一般中国国民に広まるにつれて「政府の言う日本と、実際に目にした日本の実像とは異なる」という感覚を中国国民が持ち始めている。

 

　中国の膨張主義は厳に警戒すべきだし、中国政府の資源強盗のような国際的な中間線を国境とする常識を無視したガス田開発などにはトコトン対抗すべきだが、中国国民と親密な関係を維持し発展させなければならないのは地理的な両国の位置関係から明らかだ。

　米国と同じように日本がいつまでも振る舞えないのは当然のことではないだろうか。第一、米国はアジアの国ではないし、その多くの国民はアジア人ではない。歴史を見る限りでは米国は自国と自国民を守るためには日本を踏み台にしかねない国であることも確かなことだろう。

 

　米国と中国という厄介な二大国の間に挟まれた日本がいつまでも「日米安保条約」を盾に取られて中国と敵対する米国の防波堤であって良いわけはない。現在の中国政府の反日政策や膨張主義や人権無視の隣国や近隣民族に対する軍事進攻に近い中国の戦略と隣国経営を見る限りでは、決して手を携えられる国家でないことは確かだ。中国共産党の治める中国政府とは親密になる必要はないが、中国国民とは交流を深めるべきだ。そうしたしたたかな外交を日本政府は展開すべきだし、米国とも距離を詰めるのではなく、距離を置く政策へ転換すべきではないだろうか。