「１０％消費税」だけに言及する能天気野田首相。

　将来人口の衝撃的な予測が出ようが、これまで日本経済を牽引してきた国内電機などの大手が軒並み赤字を出そうが、野田首相はどこ吹く風で「消費増税」だけを声高に叫ぶ能天気さだ。

 

　国の基本的なポテンシャルは人口にある。人口減社会の様々な問題は人口減が続く限り解決困難だ。世界は人口爆発だというのに、日本の人口だけが加速度的に減少する病理を解明しなくて何が「安定的な社会保障の一体改革」だというのだろうか。

 

　日本経済の牽引役を果たしてきた大手電機などの通期赤字に日本経済の構造的な危機感を表明しない首相とは何者なのだろうか。その元凶が日本円の独歩高にあることは明々白々にも関わらず、あらゆる国際会議の場を利用して国際為替レートに言及しない日本の首相や財務大臣は何を考えているのだろうか。

 

　さらに、構造的な変革に対応するには企業の海外移転や工場の海外移転をするしかないと発言する経済評論家がいることにも唖然とする。なぜ為替相場が円にとって異常かを分析して示さないのだろうか。ドルとユーロの競い合うような垂れ流しによる過剰マネーサプライが自律的政策に終始する(とは好意的な表現であて、本質的には無能・無策な)日本の通貨当局を大手マスコミはなぜ責めないのだろうか。

 

　そして財務官僚の省益あって国益なしの「消費増税」をこの異様なデフレ下の景気低迷状態でも実施しようとする「国民の生活」を一切無視した政策を野田首相操って実施させようとする四肢滅裂さを経済学者はなぜメディアで告発しないのだろうか。

 

　まずは異常な円高を抑制すべく政府による２０ないし３０兆円の日銀引き受けによる支出を直ちに行うべきだ。それを原資として東日本の被災地復興を地方に任せた方法で行うべきだ。「復興庁」などという霞ヶ関の官僚たちが「査定」する復興歳出で何が出来るというのだろうか。

　野田首相は直ちに退陣して、小沢氏に交替すべきだ。無能な官僚下請け政治家による時間の浪費はもうたくさんだ。政治家により国民のための政治が１日も早く行われることが何よりも必要だ。

 

　責任追及をしない原因追及などという原発事故調査委員会とは何だろうか。官僚による支配を暴かない原因調査などはあり得ない。もう、こんな茶番を見せられては怒るしかない。財務省官僚や厚労省官僚などの説明できないハチャメチャな政策をただただ国会でメモを頼りに発言している政治家などは見たくもない。２００９マニフェストを反故にするのなら(反故にしていないと岡田氏は強弁するが)野田内閣は総辞職して頭を丸めて解散すべきだ。嘘つきを恥とも思わない政治家は国民子弟の教育にとって良くない。