｢東日本大震災の弔慰金 公務員は2660万円、民間は800万円」とは、国民はもっと怒った方が良い。

　公務員が特別に高いのではなく、民間企業に準じた死亡時の弔慰金だという。なんともフザケタ話ではないだろうか。

　民間企業の労災認定と公務員との労災認定とがこれほどに乖離していて、何が「民間企業に準じた」公務員の認定なのだろうか。特別に恵まれた民間企業のレアケースを抽出したとしても、これほど高額な弔慰金は算定されないはずだ。しっかりと国会で審議して頂きたい。

 

　一事が万事この調子でやられて、税収が足りないから「増税だ」といわれて納得するバカな国民がいるのだろうか。と思ったら今日の何かの世論調査で「増税賛成が5割を超えた」とホザイテいた。この国の大手マスコミが報じる世論調査なるものを一体誰が信用するのだろうか。問い方で回答が変わるのは既に学問的に実証されているし、実際にどのような手段で世論調査を行い、どの程度全国民の平均的な「世論」なるものを担保しているのだろうか。出来れば全データの生テープをネットにアップして、世論調査が間違いなく公正・公平に行われていることを公開すべきだろう。さもなくば捏造した為にする偽造データだと詰られても返答に窮するのではないだろうか。

 

　この国はどうかしている。平均給与だけではなく、労働環境から諸手当から、果ては退職金や弔慰金まで官尊民卑がこれほど露骨に蔓延って、それでも財政赤字だから増税だ、と国民の代表たる政治家が血道をあげる。自殺者が3万人を超えて久しい国民の生活をどうにかしようという議論は全く国会から聞こえてこない。景気を回復させるだとか、雇用創出させるだとか、そのためには狂気じみた円高をどうにかしよう、という議論をやらなければならないはずなのに、大手マスコミも企業の海外移転を煽るような記事を掲載したりする。まったくこの国はどうかしてしまった。