自衛隊は他国民を守るためにあるのではない。

　昨日の国会答弁で田中防衛大臣が自衛隊を合憲とした根拠を問われて「知らない」と答弁したのには驚いた。もちろん憲法前文にある「日本国民の生存権」確保が政府と国家が存立するの大前提であることは疑問の余地はない。ただ同じく憲法前文で国際紛争の解決に武力を用いない、というチンブンカンな文言を明記しているため、第９条と相俟って国際的に非常識な「非武装理論」まで飛び出すのだ。

 

　戦争を国民が等しく望まないのは言うまでもないが、国際的な紛争の解決が武力なしで行われるケースが古来稀だということを認識しなければならない。だから沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏がノーベル平和賞を受賞した。それほど稀有なことだと頭の中に叩きこまなければならない。安易な「話合い」路線は問題を長期化し固定化させるだけだ。

　国際的な紛争に武力の行使を排除してはならない。例えば北方四島の露国による不法占拠を「話合い解決」しようとして６５年も経ってしまった。いかに「話合い」が国際紛争の解決手段として不毛かを知らなければならないだろう。そして時間の経過が相手国にとって実効支配の定着化に最大の援軍だということも承知しなければならない。

 

　日本が不法に他国によって占拠されている領土は北方四島と竹島の島嶼部だ。それを「話合い」で解決しようとしても無駄なことは既に証明されている。話し合いで解決できなければ武力の行使以外に何があるというのだろうか。

　そのための武力行使は日本の自衛のためであり、国際社会では許されていることだ。かつてアルゼンチン沖のフォークランド島をアルゼンチンにより不法に占拠されたイギリスは敢然と空母を旗艦とする艦隊を派遣して武力制圧した。日本も露国や韓国に臆することなく武力による制圧を目指すべきだ。

 

　そのために空母を旗艦とする艦隊を保持し、必要とあればモスクワを射程に収めるミサイルの開発と核弾頭も開発保持すべきだ。そうしなければ厚かましい火事場泥棒の露国政府首脳には日本が抗議したところで痛くも痒くもないだろう。

　日本が武力行使すべく準備を整え、国際社会に対して武力行使の正当性を訴えて初めて、露国は北方四島に関して日本と真摯な話合いの必要性を認識するだろう。

　韓国も同じことだ。日本のテレビ・メディアが韓国の幇間よろしく韓流ブームを煽って時代考証を無視した学芸会のような定型的勧善懲悪時代ドラマやステレオタイプの「継子いじめ」現代ドラマをタレ流しているが、それがいかにバカげたことか認識しなければならない。日本国内に発表すべき場を持たない劇作家や役者の卵たちにチャンスを与えることの方がどんなにこの国の文化発展に資するか考えるべきだろう。

 

　不法占拠した領土を返還しないどころか、ありもしなかった「従軍慰安婦」を問題化し、学校教育で反日捏造歴史教育を行っている国とどのような『友好関係』が築けるというのだろうか。

　すべては幻の砂の城に過ぎない。ここはトコトン対決して韓国との2国間関係が悪化しようが、日本は主張すべきことをすべて韓国に対してすることの方が未来の日韓関係にとってどれほど良いか、日本は真剣に考えなければならない。１兆円相当から５兆円相等への通貨スワップ枠拡大にしても、韓国は感謝の念抱かないどころか、日本は過剰な米国ドル準備を韓国に押し付けた、とする韓国内の論評すらあるのだ。どこまでもあからさまな『タカリ』根性の国に何をやっても良くならないことは明らかだ。それならトコトン対決するしかないだろう。

 

　自国を守るための武力は必要だ。それはいかなる国でも否定するものだはない。そして防衛のためには攻撃力が必要なのはどんな軍事評論家も否定しないだろう。日本は胸を張って攻撃力の増強とミサイルや核弾頭開発の着手へ向けて本気で国内議論を喚起すべきだ。そうするだけでも露国や韓国との話し合いの途が拓けて来るだろう。