普天間基地移設は『日米合意』の問題ではなく、『独立国家の主権』の問題だ。

 　普天間基地移設に関して米国が恒久化を暗示するかのように、米国が「普天間基地施設の施設修理」を行う予算を計上したとして大手マスコミや政府はてんてこ舞いだ。それに輪をかけたかのように前原氏が「(普天間基地を辺野古沖へ移設する)日米合意は生きている」と発言したようだ。

　生きていようが死んでいようが、日米合意は日本と米国の防衛上の駐日米軍基地移設に関する合意に過ぎない。日本が「普天間に米軍が居座るのは嫌だ」と言えばそれまでの話なのではないだろうか。それが主権国家同士の話し合いではないだろうか。

 

　米軍基地という地域住民にとっては迷惑施設を沖縄県にゴマンと押し付けていて、日本政府は沖縄抜きで米国と合意することはあり得ない話だ。それが「辺野古沖移設」で２００６年に自・公政権は合意したというが、沖縄県に対して特別補助金を毎年１００億円１０年間もバラ撒いた見合いで沖縄県を黙らせていたに過ぎない。そうした子供騙しのような手法で沖縄県を誤魔化して合意を米国と結んでも、いざ埋め立て実施となれば熾烈な反対運動が起こるのは明白だろう。そこまでして米軍の基地を作って差し上げる『義理』とは何だろうか。

 

　日本は主権国家だ。国民の負託を受けた国会議員の過半数の信任を得た首相の下、政府を構築して政治を行っている。断じて日本は米国の属国ではないし、米国のポチでもない。国民の意志を無視して、現実に戦術的に大した戦力でもない「海兵隊」を沖縄に貼り付けて置くことにどれほどの価値があるのだろうか。もちろん、日本の防衛にとってである。

 

　米国にとって大量の米兵を置き多額の駐留費用がかかればそれに見合った駐留経費の７５％もの費用負担してくれる日本という有難い国は世界に二つとない。だから米国にとって日本から撤兵するのは得策でないだろう。そんなバカなことをするよりも米国の幇間のような日本の軍事評論家を焚きつけて『中国や北朝鮮の危機』を叫ばせれば日本国民はいつまでも唯々諾々と米国に従って来る、と考えているフシがある。

　しかしバカも休み休み言うことだ。日本は主権国家だということを米国は忘れてはならないし、誇り高い国民だということも忘れてはならない。余り日本を舐めない方が米国のためだとご忠告申し上げたい。