野田政権の「税と社会保障の一体改革」を閣議決定したことに対して、谷垣氏がマニフェストと１８０度違うと

　野田政権の「税と社会保障の一体改革」を閣議決定したことに対して、谷垣氏がマニフェストと１８０度違うと批判したというが、自民党も同じような公約を掲げていはしなかっただろうか。

　つまり国民にとって民主党も自民党もまるで双子の兄弟のような官僚の下請け政党に過ぎない。違いが見えないどころか、全くクローンであるかのような同一政党としか映らない。

 

　小沢氏抜きの民主党は第二自民党だ。官僚の利権を確実に確保し、東電の権益を確実に確保し、その上で改めて原発を稼働すべく策動している。これほどいやらしい政権があっただろうか。

　谷垣氏が自民党若手から突き上げられているという。民主党もだらしないが、自民党の支持率が上がらないのは執行部がだらしないからだと、大いなる勘違いをしている。

 

　国民は官僚による官僚のための政治にうんざりしている。改革は何も進まず、例えば「離れ」や「別荘」の整理がトンと進まないどころか、益々豪華な「別荘」を大災害にかこつけて「復興庁」という別誂えの省庁まで作ってしまった。

　その一方で公務員給与２割削減や歳入庁設置や地方分権の推進などは掛け声だけで、今では匂いすらしない。民主党の政権交代で国民は完全にバカにされただけだ。それかといって自民党も官僚御用達の政党に過ぎない。

 

　そこで「船中八策」に国民は飛びつくかというと、少し時間が経てば橋下氏の馬脚はいよいよ現れるだろう。最初の威勢は良いが、具体的な行動計画を提示する段階になると最初の勢い通りにはいかない。なぜなら「船中八策」には憲法改定を前提とした事項があるし、その具体的な日程はまだ雲を掴むような話だ。

 

 　本日2/17に東京地裁で開かれた小沢氏の公判を産経新聞は以下のように伝えている。

《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。小沢被告への「報告・了承」を認めた元秘書らの供述調書を、裁判所が証拠採用するかどうかの判断が示される。石川知裕衆院議員＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書３人は、捜査段階の供述調書の内容▽今公判での証言▽自らが罪に問われ、有罪となった公判での証言－がそれぞれ異なるなど、事件に関する発言の趣旨が一貫していない。小沢被告と元秘書の共謀を裏付ける直接証拠は、石川議員らが「（政治資金収支報告書の虚偽記載を）小沢先生に報告し、了解を得た」と認めたとされる検察官作成の供述調書しかない。だが、石川議員は今回の公判で「わが身かわいさと自分の弱さから、事実でない調書に署名してしまった」などと証言。弁護側は検察による取り調べに「威迫、誘導があった」として、調書を証拠採用しないよう求めている。採否の対象となるのは、元秘書３人の捜査段階の供述調書計４２通や、元秘書３人の公判時の調書など。検察官役の指定弁護士は強制起訴にあたり、これらの調書を軸に事件を組み立てており、採否の結果が４月に予定される判決に与える影響は大きい》ーー以上、引用。

　おそらくテレビ・ニュースは上記ニュースをスルーするだろうから、ここにしっかりと引用させてもらった。

 

　つまり、小沢氏に関する元秘書の供述調書はすべて証拠として不採用とされた。それこそが第五検審会が唯一の「証拠」として「小沢氏が承知していた可能性がある」根拠として「検審起訴」へ踏み切った。その唯一根本的な「証拠」の採用が否定されて、小沢氏を有罪にするのはほとんど不可能になった。しかし、日本の裁判所は証拠も何もなくても「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を言い渡す常軌を逸した裁判官がいるから、まだまだ予断は許さないが、

 

　民主党国会議員諸兄よ、小沢氏を民主党の旗印に立てて２００９マニフェストの初心へ回帰しようではないか。橋下氏の言辞に翻弄されるのではなく、民主党には民主党の打ちたてた高邁な旗印の下にもう一度集まろうではないか。官僚内閣制の野田政権にはお引き取り願って、小沢氏を党首として政権を確立しよう。それしか、心肺停止に陥った民主党が息を吹き返す途はない。またそれこそが、国民の求める国民の生活が第一の政治なのだ。