「史実」を指摘しただけではないか。

　河村市長は「南京大虐殺」なる虚偽の歴史捏造に対して「史実と異なるのではないか」と指摘しただけで、中国南京市は姉妹都市提携関係を一時停止すると発表した。一時でなくても良い、南京市がプロパガンダに基づく「南京大虐殺資料館」の閉鎖をするまで、名古屋市の方から姉妹都市提携関係の停止を宣言すべきだ。

 

　さっそく中国の幇間のような大手マスコミが「日中国交40周年行事に影響が出る、」との馬鹿げたコメントを掲げている。中国が捏造した歴史を中国国民に刷り込み、反日教育をやっている現実を曖昧にしたまま、いかなる日中友好関係が深まるというのだろうか。

 

　中国政府だけでなく、弱腰の日本政府も藤村修官房長官をして２２日午前の記者会見で、旧日本軍による「南京事件」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と言わしめ、大村愛知県知事も「河村氏は発言を訂正した方が良い」とバカなお節介発言をしている。彼らは自分たちの姿を歴史という鏡に映して見たことがあるのだろうか。歴史による評価を想像したことがあるのだろうか。

 

　これまで韓国や中国に阿る発言を繰り返してきたり、曖昧にしてきた政治家や外務官僚たちの責任は重大だ。尖閣諸島に関しても「日本の領土で棚上げにした事柄は何もない」と中国政府に明言すべきだ。必ず紛糾するだろうし、中国政府が何らかの措置を講じてくるだろうが、恐れることはない。

 

　中国が13億人の巨大市場だというのは経済界がいうことであって、政界が未来に渡る日本の国益を考えるなら、ここは一歩も譲ってはならない。中国との関係が悪化しても、間違っても中国が軍事侵攻してくることはない。日本は胸を張って史実に基づく主張を展開することだ。

 

　中国政府は中国国民の政府に対する反感を日本へ向けることによって「共産主義下の自由資本主義市場」という矛盾を乗り越えてきた。しかし、それも最早限界だ。中国全土でどれほどの「暴動」が日々起こっているか、日本の大手マスコミは伝えていないが、その紛争件数たるや我々の常識を超えるもののようだ。　一時期、年間4万件ないし5万件といわれていたが、実際は十数万件に達しているようだ。それも地方政府や要人を堂々と攻撃しているようだ。

 

　すでにバブル崩壊は顕著となり、中国政府は「今年度の経済成長はインフレ抑制から低く抑える」と発言したが、既に中国経済の牽引車だった不動産バブルが足を引っ張りだした証拠だ。経済界も早く中国から日本へ撤退しないと、中国で留め置きになっている資金回収も、工場の撤退も何も出来なくなって中国に投下したすべてを失うだろう。

 

　日本は日本の未来の国民に対して「負の遺産」を継承させるべきではない。韓国や北朝鮮や露国や中国に対して、言うべきことは堂々と主張しよう。そこから進展する国際関係こそ、進化すべき友好関係だ。現行の上辺だけのお付き合いで友好を演じているが、何かあれば即座に捏造した歴史を持ち出し謂われなき非難を繰り返す隣国に、日本国民は心底うんざりしている。