駐留米軍は日本の国家と国民を守るための存在のはずだ。

　駐留米軍は日本の国家と国民を守るために日本国内の基地に存在しているはずだ。それが日本国民の安全を日常的に脅かしてどうするのだろうか。普天間基地の現状を見て、米国民の誰もが一様に「日本の防衛のために必要な安全な基地だ」と考えるのだろうか。

 

　そうでないなら、一日も早く明け渡すべきだ。いつまでも日本が支払う「移転経費負担」を吊り上げようと居座っていると、反対に「韓国並みに」基地の後始末をして裸足で出て行くのが当然だ、という国民世論に変化するかもしれないと、なぜ米軍幹部は考えないのだろうか。日本ではもはや自・公政権も民主党政権も国民は支持しないだろう。次の次あたりで全く新しい「実利的」なコストカッターを果敢に実行する政権が出来て、駐留米軍に対してもコストパフォーマンスを過去に遡って評価するかもしれない。

 

　米国の世界戦略に日本はどこまで「お付き合い」しなければならないのだろうか。イランが核開発している証拠が幾つも上がっているから、協調して「経済制裁」するように日本に持ち掛けて、中東原油に８割近くも頼っている日本のエネルギーを危うくしている。

　確かにイランの核開発は核拡散をテロ集団にもたらす可能性が指摘されている。それなら北朝鮮の核はどうなのだろうか。とっちが日本にとって直接的な脅威だろうか。そして中国の核は日本にとって安全なのだろうか、米国の核は実際に日本に二度も使用した危険な核に間違いないが、自分たちの核は安全なのだろうか。

 

　米国の独善的な、自己中心的な世界戦略を指摘する国が一つもない現状は異常ではないだろうか。露国の核に対しても英国の核に対しても仏国の核に対しても印国の核に対しても、世界は「安全」な核だといつ認定したのだろうか。

　日本はすべての国の核に対して反対すべきだ。そして軍事展開して中国に備えている、とする米国のフィクションにいつまで耐えてお付き合いするのか、日本の長期戦略の中で立てて国民に説明すべきだ。米軍に対して支払われる諸々の援助もすべては国民の税であり負担だ。野田氏のポケットマネーではない。

 

　そうした戦争ごっこの『陣取り合戦』で遊ぶ暇とカネがあれば、国産半導体メーカーのエルピーダメモリが破綻したことにこそ目を向けるべきではないだろうか。今後世界の産業戦略の中で半導体生産をどのように位置づけるべきか、そして半導体開発と生産技術の保持を日本は国家戦略としてどうすべきかを明確に国民に説明すべきだ。

 

　駐留米軍、というこれまでも日本の安全のために大した働きをしてこなかった「用心棒」に大きな顔をされて母屋に居座り続けてもらうのか、日本国民は議論を始めなければならないだろう。そのためにも憲法解釈を国民的に話し合って、「専守防衛に攻撃兵力の保持が抵触しない」と位置付けて、現行憲法下でも日本国民が日本を守れるとの認識に立つべきだ。国内世論の分断に米軍が関わるのはもはや御免こうむりたい。