選挙制度をいじくりまわすのも必要だろうが、まずは政治家のなんたるかを教育すべきだ。

 　政治家は全体への奉仕者でなければならない。官僚以上に全体への目配りが出来、官僚以上に日本国全体への成長戦略が描けなければならないだろう。チマチマとした選挙制度の改廃は専門部会を設けて民間第三者に任せることだ。自分たちで自分たちだけに通じる「党利党略」で意見を突き合わせい良いことは何もない。国民の存在が念頭の中心になければ、いかなる高邁な議論も空疎なものとなり空々しさを感じさせるだけだ。

 

　連用制を導入して少数意見に配慮せよ、というのも論拠がないでもない。民主主義は過半数の意見で少数意見を切り捨て排除するものでないからだ。しかし少数意見に配慮し続ければ物事の本質から逸れて、少数意見の「ジラ」が大きな顔をして世間に罷り通ることになる。クレーマー政党の存在する所以だ。

 

　政治家は政治家の歳費はもちろん、あらゆる仕組みを自分たちで決められるこの世で稀な存在だ。もちろんいかなる世間知らずのお手盛りも出来るし、散々お手盛りを官僚たちの下心に乗せられてやってきた。その後ろを官僚たちはついて歩き、議員特権に近いお手盛りを自分たちもやって来た。なにしろ政治家たちは自分たちの「美味しい」お手盛りを維持したいため、官僚たちのお手盛りにも目をつぶって来た。窓口業務に「窓口手当」があったり、外回りの勤務には「危険手当」があったりと、民間企業の勤労者には信じられないようなお手盛りが盛り沢山だ。

 

　なぜ政治家は次の選挙のことばかり考えているのだろうか。単純小選挙区以外に何が必要だろうか。そうすると世論の動きに議席が大きく変動する、という。それはそれで良いだろう。政権が交代するのは望ましい。たとえ現在の似非民主党に陥ろうと、自民党政権が連続しているよりは良い。出来れば官僚たちも米国流に政権交代時にはトップ５０００人ぐらいは入れ替わって欲しいものだ。そうすれば権益構築の暇がなくなるだろう。政権政党に官僚の人事権が官僚の手から移るだろう。

 

　政治家も常に国民により負託された議席であることを失念してはならない。特定の「教祖様」や「議長」のお眼鏡に適った人が選挙に出られ、選挙に出られれば組織を上げて当選する、というのなら、その政党の政治家の目は国民にではなく「教祖様」や「議長」へ向けられるだろう。それらは党内民主主義すら存在しない専制主義もしくは全体主義の鬼っ子に過ぎない。民主主義政治にそぐわないため、消えてなくなろうと一向に構わない類の政党だ。

 

　政治家はなぜ政治家になったのか初心を絶えず思い起こすことだ。家業だからというのなら、政治家という家業はないと根本から教育し直さなければならないだろう。特定の組織の支持により当選した、というのならその政治家は組織の御用聞きか用心棒に過ぎないと恥を知るべきだ。自分がいかなる立ち位置にいるのか、政治家は選挙制度の見直し作業にあたって今一度胸に手を当てて自問自答すべきではないだろうか。