野田氏は成立させるべき法案の優先順位を考えよ。

　東日本大震災・津波被害に対して何もしないで徒に時間を空費し、復興庁を作ったから処理が速くなるとはいかなる考えだろうか。そして成立した４次補正にしても２兆円のうち災害復興関連は数千億円しかない。後はかつて仕分けされた予算の潜り込ませに過ぎない。

 

　そして消費増税の腹を決めた、と大手マスコミの応援を得て国民と約束した２００９マニフェストをかなぐり捨てて消費増税と心中するという。解散により野田政権が消滅するのは勝手だが、その間の政治空白は許されない。

 

　野田氏は本当に大手マスコミが繰り返す世論調査の結果ほどに消費増税が「国民の理解」を得ていると考えているのだろうか。過半数の国民が増税に賛成している、という大手マスコミの掲げる世論調査結果は国民の一人として感じている世間の実感とはかけ離れている。

 

　大手マスコミは世論調査の原資データをネットにアップすべきだ。それこそが「世論調査」政治の原点であり、東京地検のような捏造を大手マスコミもしていないという証を示す必要があるだろう。

 

　検証可能な根拠を示さない一方的な報道は新興宗教や占い師のマインドセコントロールとどれほど違うというのだろうか。かつて日本は大手マスコミの大本営発表によってマインドコントロールされて悲惨な戦争へ誘導された過去を持つ。現在の大手マスコミがかつての大本営発表と同じ行動を取っていると批判されても仕方ないだろう。それを払拭するのには真実の報道しかなく、国民による検証可能な根拠を示すことだ。

 

　財務省の下請けに堕した野田政権はなりふり構わず消費増税に突き進む。それを、やはり官僚の広報機関に堕した大手マスコミが「日本の財政破綻」を煽りに煽って消費増税しか選択肢がないかのように報道しまくる。さらに御用経済学者やテレビ出演したいがための幇間評論家が「消費増税は避けられない」などとご宣託を垂れる。この国は検察や大手マスコミの評論だけでは飽き足らず世論までも捏造する捏造国家になり果ててしまったようだ。益々マスメディアの中でネットの重みが増し、ネット市民の健全性がこの国の未来を支える最後の砦になっている。