憲法は時代によって変えるものだ、というのは立憲主義を厳格に守っている者が言うべき発言だ。
��今年度補正予算案を審議した２９、３０両日の衆院予算委員会では、安倍晋三首相が意欲を示す９条への「自衛隊明記」などの改憲提案を巡る論戦の低調さが目立った。２日間・計１２時間の審議で質問に立った与野党議員１９人のうち、改憲について首相に質問したのは民進系会派・無所属の会の原口一博氏だけ。首相主導を警戒する立憲民主党など各党の思惑が交錯し、首相が期待する与野党を巻き込んだ論議が進むかは依然不透明だ。【光田宗義】
原口氏は３０日の予算委で「首相案は（限定的でない）フルスペックの集団的自衛権が行使できるようになるものか」とただした。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や首相の改憲案に反対しており、首相の９条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒する。
首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を維持する首相案が実現しても「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露した。
一方、野党第１党の立憲は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」（枝野幸男代表）と主張。首相の憲法観と相いれないとする枝野氏は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだ。
２９日には立憲の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、２日間で計４人の議員から改憲を巡る質問はなかった。立憲は国会発議後の国民投票について、広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討する。
一方、衆院で立憲に次ぐ野党第２党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が首相案への反対を明確化。ただ９条を含む改憲に前向きな幹部もおり、党内に意見対立を抱えているのが実情だ。玉木氏は「本予算（の審議）で私が質問する」と説明するが、分党も視野に入る中、予算委で希望議員５人は別の質問に終始した。
与党の公明党は衆参の代表質問、予算委と改憲への言及はゼロ。憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」（党幹部）と静観を決め込む。
改憲に積極的な自民党も９条１、２項を維持する首相案には異論も残る。首相は３０日、予算委委員の石破茂元幹事長が２項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったこと（案）は党を代表する考え方にはまだなっていない」と付け足した。行政府の長として答弁するため「質問がないと自説を披露しづらい」という立場を、与野党から逆手に取られたようだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
原口氏は３０日の予算委で「首相案は（限定的でない）フルスペックの集団的自衛権が行使できるようになるものか」とただした。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や首相の改憲案に反対しており、首相の９条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒する。
首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、９条２項（戦力不保持・交戦権の否認）を維持する首相案が実現しても「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露した。
一方、野党第１党の立憲は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」（枝野幸男代表）と主張。首相の憲法観と相いれないとする枝野氏は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだ。
２９日には立憲の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、２日間で計４人の議員から改憲を巡る質問はなかった。立憲は国会発議後の国民投票について、広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討する。
一方、衆院で立憲に次ぐ野党第２党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が首相案への反対を明確化。ただ９条を含む改憲に前向きな幹部もおり、党内に意見対立を抱えているのが実情だ。玉木氏は「本予算（の審議）で私が質問する」と説明するが、分党も視野に入る中、予算委で希望議員５人は別の質問に終始した。
与党の公明党は衆参の代表質問、予算委と改憲への言及はゼロ。憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」（党幹部）と静観を決め込む。
改憲に積極的な自民党も９条１、２項を維持する首相案には異論も残る。首相は３０日、予算委委員の石破茂元幹事長が２項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったこと（案）は党を代表する考え方にはまだなっていない」と付け足した。行政府の長として答弁するため「質問がないと自説を披露しづらい」という立場を、与野党から逆手に取られたようだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
改憲議論が低調なのは当たり前ではないか。なにしろ権力を縛るべき憲法を「解釈改憲」してドンドン戦争の出来る国へと舵を切る政権に国会議員も退いているのではないだろうか。
国民はもちろん「これ以上改憲して安倍自公政権は暴走しないだろうか」との危惧を抱くしかないのが本音だ。安倍氏にしても改憲して自衛隊を憲法に書き込んで、現在以上の「軍隊の保有」を企てて「適地攻撃能力」へと軍拡しようというのだろうか。
さらには米軍と轡を並べて世界各地の戦場へ軍事介入するつもりなのだろうか。安倍氏のお粗末な頭脳で何を考えているのか、恐ろしいばかりだ。馬鹿が権力を持つと何を仕出かすか危なくてしょうがない。
戦前の日本を取り巻く環境と現在とでは異なる。決定的なのは「植民地」が消滅していることだ。戦前は日本を除くすべての有色人種の暮らす地域が白人によって植民地とされ、現地住民は劣悪な生活を強いられて搾取され、また奴隷として米国へ売られた。そうした状況がアフリカでは300年以上も続いていた。
もちろんアジアでも悲惨な現地住民支配が欧米の白人たちによって行われていた。日本が有色人にとって最後の砦だった。
そうした切羽詰まった状況と、現在の状況は全く異なる。日本が再び軍事大国としてアジアの覇者になる必要があるというのだろうか。「八紘一宇」によって大東亜共栄圏を築く必要があるというのだろうか。
中国の軍拡は放置していても、やがて崩壊する。愚かな軍事信者の中共政府は金食い虫の空母打撃群の構築を夢見ているようだが、元来中国は海洋国家ではなかった。海洋国家出なかった国が新たな海洋国家を目指して、金食い虫の空母を複数保持する、というのは経済崩壊の速度を速めるだけだ。
そうした意味では歓迎する。空母打撃群を保有して世界を勢力下に収めよう、とするのは荒唐無稽だからだ。荒唐無稽の夢の中に、中共政府の首脳たちは逃げ込んで、国民の貧困に目を瞑っている。
安倍氏も「勇ましい日本」の復活を夢見て、軍拡を始めようというのなら「戦争ごっこ」に熱中している戦勝国クラブの連中と何ら変わらない。ただ異なるのは、日本は先週国クラブの「常任理事国」という会員でないことだ。
既に日本は世界第五位の軍事支出をしている軍事大国だ。ただ「敵地攻撃能力」を保有していないだけだ。それは日本の自衛隊が「専守防衛」を意図して創設されているから当たり前だ。日本国民の多くも隣国との戦争を望んでいない。
憲法は政権・権力者を縛るための最高法典だ。それを無視して「解釈改憲」をドンドン行って恥じない憲法論で採点すれば欠点以下の出来の悪い生徒に憲法をいじくって欲しくない、と国民の多くが望んで当然だ。
憲法は時代によって変えるものだ、というのは立憲主義を厳格に守っている者が言うべき発言だ。安倍氏の口からてるべき言葉ではない。憲法改正を提唱する安倍氏と政権与党は恥を知るべきだ。