仮想通貨に対する金融当局の対応は。

��英国を始めとした、ドイツ、イタリアがビットコインなどの仮想通貨が、マネーロンダリング 、麻薬密売人、テロリストなどに使用されることを懸念して、EU全体で規制に向けての取り組みを開始。

ドイツは、マネーロンダリング、麻薬密売人、テロリストによって使用されているとの懸念から、ビットコインを規制する欧州の動きに加わった。

 ブルームバーグ報道によると、ドイツの財務省は、ブリュノ・ル・メールが20日、グループにビットコイン規制を検討するよう求める提案を歓迎した。イタリア政府はこれらの懸念事項を共有しており、欧州連合（EU）は英国が望むビットコイン規則を支持している。

 ドイツの財務省は、仮想通貨の投機的リスクとそれが国際金融システムに及ぼす影響を考慮することは理にかなっていると述べた。G20(＊2) 財務相と中央銀行総裁の次回会合は、問題を議論する適切な時期になるだろうと、同省は述べた。

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Marketsが類似のデリバティブを導入してから1週間後にCMEが開始したビットコイン先物取引の結果、欧州での懸念が高まっています。

 ドイツは欧州最大の経済国であり、財務省は金融市場の動向を厳しく監視している。フランスのLCIテレビに関する週末のインタビューで、Le Meireはビットコインが金融の主流に移行するにつれて、以前不安の声明を発表しました。

 Le Meireはテロとマネーロンダリングを隠蔽することができるので、ビットコインが好きではないと言いました。彼はまた、それがお金を節約しようとしている人々のための投機的なリスクであることを懸念しています。ピエール・カルロ・パドアン（Pier Carlo Padoan）財務相は、Le Meireの提案について、議論すると述べた。

EUの議員と代表は、欧州委員会の反マネーロンダリング規則を改訂し、企業が仮想通貨を監督し移転するための枠組みを拡大する必要性に合意した。企業は顧客を特定し、疑わしい活動を報告する必要があります。

英国財務省の経済秘書官であるスティーブン・バークレイ氏は、11月の議会議員に仮想通貨交換プラットフォームとウォレット・プロバイダーのマネー・ロンダリング対策とテロ対策資金規制の適用を命ずると述べた。英国政府は、仮想通貨がサイバー犯罪を促進する可能性があると述べた。また、財務省は、デジタル通貨がマネーロンダリングに使われているという証拠はほとんどないが、こうした活動は増加すると予想されている。したがって、提案された規制は有用であろう。

先月、ノーベル賞受賞者のJoseph Stiglitz氏は、ビットコインは禁止されるべきであり、社会的に有用な機能を果たさないと述べた。経済学者でもあるロバート・シラー氏は、ビットコインの魅力は、システムを圧倒したい人たちを引きつけるミステリー映画に似た物語だと語った。

先月、ドイツの金融監督当局は、クリプトカルトのリスクを消費者に警告した。監督当局は、デジタル通貨のグローバル・リーチにより、全国レベルでの規制は十分ではないと述べた。

マネーロンダリングやテロと仮想通貨の問題は非常に多く、切っても切れない関係にある。というのも、P2P で対人取引や匿名取引等が可能で、国のお金を管理したい政府からすると厄介極まりないからである。

 日本国は他国と比べ、今の所はうまく規制がされており、比較的ユーザーは安心して仮想通貨界隈に参加ができる。お隣の中国に至っては、未だ取引所は規制により禁止となっており、韓国は当初中国同様、取引所の禁止などが囁かれておりましたが、つい最近「完璧な規制は難しく、適切な規制措置を取る」ことを決めた。

 EU圏内の国がどのような選択をするのかが、今後注目となってくる。また、2018年4月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催予定のG20会合にてビットコインを議題として組み込む提案をするとの考えを述べたことが伝わっている。

 G20の構成国全員でどのように規制できるかを検討するとのことなので、結果によっては今後の仮想通貨市場にも大きく影響してくることは間違いないでしょう。

 しかし、どのような結果になろうと、価格は別として仮想通貨の取引が無くなることはないと確信している。それは中国という市場が教えてくれている＞(以上「Coin Picks」より引用)

 

　日本の仮想通貨取引所コインチェックがNem通貨580億円が喪失した事態に関して、損失を被った26万人に対して損失総額460億円の損害補償をコインチェックが行うと発表した。ただし、その時期について嵌めて減していないが、コインチェックは自己資金で損害補償は可能であるとしている。

　しかしコインチェックの取引が停止されたままであるため、本当に損害補償が行われるのかまだ予断を許さない。単に禁輸当局によりNEM以外の仮想通貨に関しても取引停止措置を取られる事態回避のためのコインチェックの対策である可能性も否定できない。

　仮想通貨問題の本質に関しては「Coin Picks」の記事にある通り、大きく三点の問題がある。第一にマネーロンダリング、第二に麻薬取引などへの悪用、第三にテロリストなどの違法送金、などが懸念されている。

　つまり便利な為替管理なき世界通貨として電子仮想空間で取引されるため、何処からも干渉されないFree Coinだということだ。そのため自由に何処へでも送金できるし、決済後の仮想から現実化への転換段階で国際通貨のドルやユーロや円に換金すれば当局の為替管理の監視や為替手数料を支払う必要もない。

　それだけ当局にとっては厄介な「貨幣」といえる。それは各国の金融政策とは関わりなく、海外から瞬時に国境を越えて仮想通貨という形態で資金が流入したり、一挙に引き揚げられたりする事態が起きることを意味する。

　それは実体貨幣と仮想貨幣とで世界を舞台にした新しいタイプの金融戦争が起きる可能性があることを示唆している。つまり世界のトップ10の金融大国を除く普通の国家なら、仮想通貨によるそれらの国の金融機能を支配することも可能になる、ということだ。それは想像するだけでも恐ろしい事態だ。

　それはグローバル化の究極の姿かもしれない。つまりグローバル化が目指す処は「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた自由な取引を大前提として経済、ことに投機資金による他国を丸ごと植民地支配して富のすべてを搾取しようとする企てだからだ。

　それはピケティ氏が「２１世紀の資本論」で明らかにしたように、金融資本の利益率は常に労働者の利益率を上回る、という資本主義の構造的な欠陥にある。だから世界の1%が世界の産み出された利益の82%を手に出来るのだ。その眼が眩むほどの格差社会を人類は許容するのだろうか。

　近未来のグローバル化社会で大活躍するのは「ドル支配」だとウォール・ストリートの米国の1%たちは考えてニンマリとしているが、その足元に忍び寄る仮想通貨という伏兵に気付いた時、ウォール・ストリートの1%たちは決して仮想通貨の暗躍を許さないだろう。

　自分たちが世界を巻き込んでTPPやFATなどを梃子としてグローバル化を推進している陰で、チャッカリと小判サメのようにパラサイトしているbit coinなどの仮想通貨に国際金融が乗っ取られては元も子もないからだ。仮想通貨は今後激烈な反撃を世界の基軸通貨当局から受けることは容易に想像できる。

その時になって、日本の金融当局はいかなる対処を取るのだろうか。欧州諸国が規制の方向で足並みをそろえた今も、日本の金融当局は我関せずで、取引所を「登録制」にしていては後手に回る可能性が大といわざるを得ない。