世界の富の偏在と、この壮絶な格差。
貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス（）で世界経済フォーラム（）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に報告書を発表した。
それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月～2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。
オックスファムのウィニー・ビヤニマ（）事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆するものではなく、経済システムの破綻の兆しだ」と声明で述べた。
オックスファムはさらに、女性労働者は男性よりも賃金水準が低く、最低賃金の不安定な仕事に就くことが多いと指摘している。超富裕層の10人中9人は男性だという。
報告書は、スイス金融大手クレディ・スイス（）のデータをもとに企業の経営者層や株主の得た利益と一般的な労働者の得た利益を比べたもの。
報告書によれば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生かけて得る賃金に相当する額を、世界のファッションブランド大手5社の最高経営責任は4日間で得ているという。ビヤニマ氏は「私たちの服を作り、携帯電話を組み立て、食物を育てる人々が安価な商品の供給のために搾取されている」と言明した。
不平等の拡大を解決するため、オックスファムは各国政府に対し株主の配当や経営者層が得る報酬を制限することや、男女の収入格差の是正、脱税の取り締まり、保健医療や教育に対する投資の増大を訴えている＞(以上「AFP」より引用)
AFP配信の「世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占」という記事は衝撃的だ。ピケティの「21世紀の資本論」の論理を用いるまでもなく、資本利益率>労働利益率、という公式を当てはめるなら富を独占した上位1%の人たちは投機家たちだろうと予測される。
私がグローバル化に与しない論拠はそこにある。グローバル化により「ヒト、モノ、カネ」の国境を越えた自由な往来と他国の内政にも干渉して世界の商取引などの制度を一元化するISD条項の適用などにより、投機家たちにとって世界の何処でも何時でも投機資金を有効に運用できるようになる。つまり運用益の最大化が図れるわけだ。
それに対して、グローバル化は国際分業を加速させて世界各地の後進国を経済植民地化させる。国際分業の投資先とされたその国が経済発展して労働費が上昇すれば次の投資先を求めて移動するだけだ。つまりウィン・ウィンの関係は永遠に築けない。
中国が国際分業で世界の先進国から投資の標的とされ、中共政府は中国が驚異的な発展を遂げたと勘違いした。いや、現在でも勘違いしているようだが、企業の株主でもある投機家たちが「企業の短期最大利益」を要請し続けるため、企業は国際分業として旨味のなくなった中国から潮が退くように撤退している。
中国は外国資本の外国企業が国内に生産拠点を移してきた段階で国内資本の強化と国有企業の資本民営化を図るべきだった。しかし中共政府は外資による驚異的な経済成長が永遠に続くものと勘違いして、見せかけの貿易収支とその利益を先食いしてしまった。
中国の軍事予算の飛躍的増加は中共政府の勘違いのたまものだ。しかし中国経済は所詮ハリボテに過ぎなかった。内需拡大もなく、社会保障の充実もなく、ただただ見せかけの経済成長の果実を捥ぎ取って政府高官たちがポケットに奪い取ってしまった。
そしてなおも外資導入で稼いだと勘違いしている中共政府首脳たちは外資導入の仕掛けとしてAIIBを創設したが、肝心の金主国の日米が参加しなかったため画餅に終わった。外資が引き揚げたら中国らは生産手段しか残らない。
ピケティの論理ではないが、労働生産だけでは中国の膨らみ切ったバブルを支えることは出来ない。本来なら中共政府は中国から撤退に転じた外資を引き取るためにグローバル化に反対すべきだが、彼らは「一帯一路」などと惚けたことを言ってグローバル化を推し進めようとしている。
米国の1%が主体となって推し進めるグローバル化はAFPの記事にある通り、富の投機資金への集中をもたらすだけだ。この壮大なカラクリに99%の人類は気付いて「みんな違って みんな良い」という金子みすゞの詩の世界のような「協調的保護主義」を指向すべきだ。もちろん強奪ハゲ鷹投機家を排出しえない日本国民の人間性から、日本もグローバル化に反対すべきだ。つまり安倍自公政権を一日も早く倒して、小沢氏の「国民の生活が第一」の政治を実現するしかない、というのは自明の理だが、日本のマスメディアが米国の1%の報道機関に成り下がっているため、そうした記事はまず日本の新聞やテレビに登場しない。