タレント議員の脳裏には国会もテレビスタジオもないようだ。
松本氏は２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問で米軍機の問題などに触れた際、議員席からヤジを飛ばした。首相に面会後、記者団に「不規則発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。
首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたという。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える同県名護市の市長選の告示が２８日に迫る中、首相としてもその影響を考慮し、事実上更迭したとみられる。
松本氏は当選４回。昨年衆院選は東京７区で落選して比例復活した。２０１５年１０月～１６年８月と１７年８月から現在までの２回、内閣府副大臣を務め、１回目は沖縄北方も担当していた。
共産党の小池晃書記局長は２６日の会見で「沖縄北方担当もやった方。『安全性を確保する』と繰り返した首相の国会答弁とも全く反する暴言だ」と批判した＞(以上「朝日新聞」より引用)
相次ぐ米軍ヘリ事故で「何人死んだ」はないだろう。米軍は「日米安保条約」により日本国内に駐留している。つまり日本国民の「安全保障」のために米軍が日本にいるのだ。
その米軍ヘリが相次いで故障で不時着したり、窓枠ごと小学校校庭に落下したりする事態を受けて、国民の生命と財産の安全のために働いている国会議員が「それで、何人死んだか」はないだろう。バカも休み休み言うものだ。
それを受けて安倍氏は「緊張感を持って国会に臨め」とはいかなる見識だろうか。発言した松本氏は安倍氏に近い議員としてテレビのバラエティー・番組にも安倍内閣の代弁者としてたびたび登場している。
安倍氏自身が「そうだ、(沖縄市民が)何人死んだのか」と言っているのに等しい。実際に何度事故があっても、米軍ヘリコプターの飛行禁止にしていない田ではないか。
米国本土では学校などの公共施設の上空はもちろん軍用機などの飛行は禁止だし、コウモリや野鳥などの生息に影響のある地域の軍用機の飛行も禁止されている。つまり日本の沖縄の小学校児童は米国本土のコウモリや野鳥以下の扱いということだ。それでも日本国民は怒りを覚えないのだろうか。
米軍が我が物顔に支配している日本空域の返還は当然で議論の余地はないし、地位協定で「治外法権」となっている米軍の特権をすべて取り上げて、米国本国並みの軍に対する規制条約を日本政府は米国と締結すべきだ。
一体、いつまで米国のポチでいれば安倍氏とその仲間の自民党や公明党やそれらの補完政党の国会議員たちは気が済むのだろうか。戦後レジュームの脱却とは日本を米国の州の一つにすることなのか。安倍自公政権の隷米姿勢を日本国民はいつまで甘受すれば気が済むのだろうか。いい加減、日本国民としての凛とした誇りを取り戻そうではないか。