世界の指導者は「狂気の世紀」を生きている自覚を持つべきだ。そして自身の狂気に恐れ慄くべきだ。
北朝鮮高官とつながりがある複数の中国関係者がＲＦＡに明らかにした。
同記事によると、秘密資金は父の金正日総書記から引き継いだもので、北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党の「３９号室」が、通貨偽造や麻薬製造などで年間５億～１０億ドル（約５４０億～１０９０億円）を集めているという。
関係者は「核・ミサイル開発のための資金の多くは、金正恩の秘密資金によるものだ」と証言。北朝鮮東部の馬息嶺（マシンリョン）スキー場など金正恩氏の肝煎りプロジェクトの建設でも多額の資金が使われているという。
また、昨年９月に北朝鮮が６回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止したが、一連の制裁で外貨獲得が難しくなっていることも資金不足に拍車をかけている。
北朝鮮は「資金難の突破口」として、平昌五輪参加など韓国との融和姿勢を演じているとみられる。ただ、北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという＞(以上「産経新聞」より引用)
北朝鮮のGDPは発表されていないから推測するしかないが、ネットなどの客観的なデータを見れば約1兆8,000億円で日本にたとえるなら鳥取県や高知県相当の規模でしかない。そのGDPで北朝鮮は約2,500万人が暮らしている。
鳥取県は約59万人で、いかに北朝鮮国民が劣悪な経済環境下にあるか想像がつくだろう。そうした国のトップが核開発とICBM開発に血道を上げて国民の暮らしに無関心というのでは余りに残酷だ。
北朝鮮国内を窺い知ることは困難だが、漏れてくる情報では「北朝鮮国内では高齢者向け施設の建設資金が不足する事態も生じ、市民の不満が高まっているという」というのだ。国民の暮らしを度外視して、金正恩氏の権勢欲を満たすために「秘密資金」を核・ICBM開発に濫費してきたが、その資金もついに枯渇してきたという。
この狂気に満ちた独裁者は生きているうちに正気を取り戻すことが出来るのだろうか。いや北朝鮮の独裁者だけではない。米国やロシアや中国の軍産共同体に君臨する実質の独裁者たちもいつになったら正気を取り戻すのだろうか。
本来なら各国の国民のために消費されるべき富を不毛な殺人兵器製造のために濫費する経済構造にそれぞれの国の国民は「ノー」を突き付けるのだろうか。そして日本も戦前回帰と称する安倍氏とその取り巻きネトウヨたちはゼロ戦や加賀、赤城などに対する馬鹿げた郷愁を断ち切れるのだろうか。
戦争が起きれば戦死するのは兵士たちだ。決して政治家たちは前線で弾丸に体躯を貫かれ、あるいは爆破されて戦死することはない。いつの時代も虫けらのように戦死するのは名もなき兵士たちだ。そうした現実を安倍自公政権支持者たちは承知しているのだろうか。
核兵器やICBMが北朝鮮を守ると妄信している金独裁者を我々は笑うことは出来ない。なぜなら、日本も空母や適地攻撃能力があれば国民を守れると妄信している政治家たちを選挙で選出しているではないか。日本国民のレベルも金正恩氏と大して変わらない。
北朝鮮の軍事的脅威を煽るだけで北朝鮮の脅威は一掃できない。核やICBMの無力化は日本が関与すべきマターではない。それは国連という「戦勝国クラブ」を牛耳ってきた五ヶ国の責任だ。彼らは同時に「核クラブ」の面々でもあるからだ。
戦勝国クラブ各国をすべてとはいわないまでも、軍産共同体が各国の政治に深く関わっている。彼らにとって世界の軍事的緊張関係は不可欠で、絶えず世界の何処かで戦争があることが望ましい。その戦場で劣化した兵器や弾薬が消費されることが最も効率的だ。
出来れば戦勝国クラブの国土が戦場から遠く、戦勝国クラブの国民が戦争に巻き込まれず戦死しないことが望ましい。そのようなことをトランプ氏は彼のツイッターに書いていた。おそらく正直なバカなのだろう。
しかし日本にとって深刻だ。北朝鮮が攻撃されるにせよ、北朝鮮が暴発するにせよ、必ず日本国民に戦禍が及ぶからだ。
日本政府なら何が何でも朝鮮半島が戦場となる戦争を回避すべきだ。そして日本は世界を何回も破滅させる核兵器を保有する国々とは根本的に異なることを自覚すべきだ。