野党連合は消費減税を掲げて選挙に臨め。

＜自民党の甘利明選対委員長は27日のBS日テレ番組で、10月の消費税増税について「延期はもうない」と明言した。萩生田光一幹事長代行が先月、延期論に言及した際、安倍晋三首相から「それはない。そんなことは言っていない」と確認したと明らかにした。延期はリーマン・ショック級の事態が起きた場合だけだと説明を受けたという。

景気後退があっても「追加対策で十分対応できる」とも指摘した。

衆参同日選の可能性に関しては「99パーセントない」と述べ、否定的な見方を重ねて示した＞(以上「日経新聞」より引用)


　安倍氏は消費増税の延期はないと表明した、という。野党連合が戦う絶好のスローガンが出来たではないか。野党連合は経済成長を力強いものとするため「消費税を５％に減税します」と謳えば良い。
　そうすればマスメディアは慌てふためいて「人気取り政策だ」と批判の大合唱を展開するだろう。「財源は～」といつものお決まり批判を突き付けるだろう。しかし、そうした手法に臆してはならない。
　「消費減税５％」の財源は日本の未来だ。再び世界平均を上回る経済成長を取り戻せば、税収は確実に増える。むしろ消費増税１０％を実施する方にこそ「財源」を求めるべきだ。なぜなら消費増税１０％実施後に日本は深刻なデフレ不況に陥るからだ。むしろ増税して税収減になる可能性の方が高いから、消費増税１０％の財源説明を政府に求めるべきだ。

　消費減税５％を野党連合が掲げるために、旧・民主党国会議員諸氏はかつて消費税１０％を掲げた愚かな政策を撤回して、消費増税に反対した小沢氏とその仲間に石礫を投じて民主党から追放したことを詫びるべきだ。
　民主党政権の立役者を追放して、民主党を奪った枝野某が大きな顔をしているが、彼も民主党大敗の戦犯の一人だ。なせ国民・有権者はこうした似非・野党国会議員の再選を許すのだろうか。有権者にマトモな政策判断能力のなさこそまず問題にすべきだろう。

　ともあれ、安倍氏が消費増税の延期はないと断言した。軽減税の適用などと、たった一年かそこらしか適用しない軽減税のポイント還元のためにカード読み込み器などを設置し、ネット回線を引き込み、田舎の個人商店までもカード会社と契約を結ばせるなどといった悪政を強制する「お為ごかしポイント還元」制度の創設に協力するマスメディアの報道ぶりには呆れかえる。
　なぜマスメディアは「クレジットカード支払い５ポイント還元よりも、５％消費税カットの方が簡単ですよ」という論陣を一切張らないのだろうか。世論操作の道具に堕した腐り切ったマスメディアの正体が露わになっているではないか。