元徴用工の請求に対する韓国政府の国際的な「常識」ある対応を望む。

＜河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

　外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。

　河野氏は訪仏を前に２１日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えだ。

　韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった＞(以上「産経新聞」より引用)


　河野太郎外相は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた、という。極めて常識的な解決策だ。
　徴用工への「未払い賃金」に対する「請求権」など存在しない、というのが世界の常識だ。戦時下に於いて国が国民に「総動員令」を施行して、軍需工場や石炭採掘で労働に就くように命じるのは「強制労働」ではない。そして日本国民は先の大戦中に「総動員令」ら基づいて働いた。

　当時の朝鮮半島の朝鮮人も日韓併合により日本国民だった。それは当時の国際条約として国際的に認められた「併合」であって、侵略による植民地化と奴隷の関係ではない。
　いや植民地だったとしても、東南アジアに進出した欧米列強が植民地化した東南アジアの人たちに対して行った強制奴隷と人権無視の虐待に関して、何らかの「補償」か「賠償」をしただろうか。1997年に99年間の租借期限の経過により中国へ香港の施政権を返還した際に、英国は中国に「謝罪」しただろうか。その当時の返還式はビデオとして残り、今も世界各地の図書館などに付属する史料館などで閲覧可能だから、関心のある人は最後の香港英総督の演説を視聴するが良い。

　歴史を現代の「常識」で裁くのは「非常識」だ。歴史になった往時には、往時の常識があって、往時の人たちは往時の常識に従って生きていた。15世紀から植民地争奪競争を繰り広げた欧州列強には「非植民地を先に支配した国がその地を植民地に出来る」という欧州の「常識」に従って苛烈な植民地主義を欧州以外の世界へ適用した。
　そうした植民地主義は現代国際社会では到底許されることではない。だが、それは現代の常識であって、往時の欧州人の常識ではない。だから歴史を現代の常識で評してはならない。

　韓国の政府と国民は現代国際社会の「常識」を身に着けなければならない。日本のマスメディアに見られる反日・日本人の韓国寄りの発言は厳に慎むべきだ。日韓関係や日中関係をコジラセた原因の多くは反日・日本人と反日・日本マスメディアによるところだ。
　日本政府として河野外相は初めて韓国外相に対して「常識」的な発言をした。韓国政府に対して国際的な常識ある対応を望む。それが日韓関係を正常化する第一歩だ。