報道の自由とは。

<28日のタス通信によると、ロシア政府の立法委員会は、日本が1945年に第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案を支持しないと決めた。日本に配慮した可能性がある。

 ロシアで9月2日は「第2次大戦終結の日」と定められている。政権側は過去にも「対日勝利の日」に変更するよう求める愛国勢力の要求を拒んでいた。今回の法案は極右の自由民主党の下院議員が提出し、軍事パレードなど祝賀行事を行うよう求めていた>(以上「共同通信」より引用)


 世界には嘘を国民に教える国家・政府が多数存在している。韓国では教科書で「日本から独立を勝ち取った」と教えている。単に日本が先の大戦で連合国に負けたから、日本の一部だった地域を連合国が「独立」させたに過ぎない。
 中共政府も先の大戦で中国人を「日本軍が大虐殺した」と教えているが、先の大戦も含めて「20世紀で最も多くの中国人を殺害したのは文化大革命期の中共政府だ」という真実を教えていない。そして欧米列強も13世紀から20世紀にわたる悪魔の植民地政策で現地住民に過酷な奴隷制度を強制したことを国民に教えていない。

 大英博物館は植民地から強奪した「侵略史の証拠品」陳列館だという史実を英国民に教えていない。そしてロシアも国民に北方領土は一発の銃弾も発射することなく、ポツダム宣言受諾により1945年8月15日に「無条件武装解除」した北方領土へ「進駐」したに過ぎない。
 ドンパチやり合って戦利品として奪った土地でないため、さすがにロシア政府の立法委員会は、日本が1945年に第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案を支持しないと決めた、という。それを「日本に配慮した可能性がある」とはいかなる「忖度」が働いたというのだろうか。共同通信の記者もいい加減なことを配信してはならない。

 世界は嘘だらけだ。いわば「虚構」の上に成り立つ人類史とでもいうべきだ。そもそも「国連」が国連憲章に基づく機関なのか、真剣に考えるべきではないだろうか。
 以下に国連憲章を掲載するから、ご一読して頂きたい。
「われら連合国の人民は、われらの一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、
並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サンフランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。」
まず出だしからして主語がおかしい。「国連」は「連合国の人民」を主語とする機関だということを銘記して頂きたい。そして「戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること」を目的として規定している。

 しかし国連が設立されて以来、地球上から戦争は絶えず、しかもすべての戦争に国連の「幹事国」たる「安保理常任理事五ヶ国」のいずれかが関わっている。さらに、それら五ヶ国はすべて最終的な大量破壊兵器たる核兵器を大量に保有している。
 そうした国々が「この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設け」てお互いに話し合いながら世界各地で戦争を断続的に継続している。これらの何処に真実があるというのだろうか。

 世界は嘘塗れだ。大の大人が集まって、民主主義というマヤカシの洗脳万能主義に基づいて国民を好き勝手に操っている。その洗脳機関がマスメディアだ。
 マスメディアの最たる「洗脳道具」はテレビだということになる。テレビが登場する前は映画だった。そのため、昔の政治家は映画に登場したがった。国民を洗脳し騙すために、だ。
 そして今日では政治家諸氏はテレビに出演したがる。それも国民を騙し、洗脳するためだ。「消費増税」の国民福祉のために行う、などという大嘘をシレッとして政治家は主張し、マスメディアは国民洗脳機関として世論誘導に協力する。

 報道の自由とは権力者による「洗脳の自由」に過ぎない。共同通信の「日本に配慮した可能性がある」などという記事にコロッと騙されてはならない。

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