「引き籠り」も社会適応障害という疾病だ。国は全国に蔓延している深刻な疾病に対して対策すべきだ。

＜２８日、神奈川県川崎市で小学生ら１９人が男に包丁で刺され２人が死亡した事件で、親族が男について、川崎市などに相談していたことが分かった。

川崎市などによると、２０１７年から今年１月にかけて、岩崎隆一容疑者の親族から、面接で８回、電話で６回にわたり、相談を受けていたという。

岩崎容疑者は、おじとおばと同居していたが、普段から会話することがなく、親族が２人の高齢化による介護サービスの導入についての相談をしたという。また、親族は、外部の支援者が家に入った場合、岩崎容疑者の反応を心配していたという。

１月の最後の相談では、親族は、岩崎容疑者は自分なりに考えてコミュニケーションをとらないことを望んでおり、しばらく様子を見たいとのことだったという＞(以上「日テレNEWS24」より引用)


　なぜ「飲酒依存」や「薬物依存」と同様に「引き籠り」も克服すべき病気の一種だと認定して、国が真摯に対応しようとしないのだろうか。引き籠りを「社会適応障害」の一種だと考えれば、当然精神医学会の協力を得て、然るべき対策を立てるべきではないか。
　果たして、川崎市で無残な事件を引き起こした岩崎某は51歳の引き籠りだったというではないか。まさしく身勝手な責任転嫁だが、彼の凶行に及んだ動機の一つに「社会への復讐」があったのではないか。つまり引き籠りに陥ったのは自分の「精神疾患」ではなく、社会が拒絶したからだ、という被害者妄想だ。

　いずれにせよ、全国で引き籠りは100万人とも120万人ともいるといわれている。それも中年を過ぎた、いよいよ人生に行き詰まる年齢に達した者が半数近くいるという。彼らが引きこもりの日々で鬱々として「社会への復讐」心を募らせているとしたら大問題だ。
　岩崎某に関して同居している親族が川崎市などに相談していた、という。「川崎市などによると、２０１７年から今年１月にかけて、面接で８回、電話で６回にわたり、相談を受けていた」という。そうした報道はあるが、市当局は岩崎某が自らコミュニケーションをとりたくない、との意思から、「しばらく見守る」、ということにしていたという。

　相談を受けた川崎市職員らは「引き籠り」に関する専門家だったのだろうか。精神科医などに相談して「社会適応障害」患者を「相談された」ことで患者を心理的に追い詰めるかも知れない、との判断をなぜしなかったのだろうか。
　「しばらく見守る」というのは放置ではないはずだ。しっかりと「見守」っていれば先日の凶行は未然に防げたはずではないのか。「飲酒依存」や「薬物依存」と同様に、「引き籠り」も社会適応障害という疾病の一種だと認定して、行政が専門医の助言を受けて積極的に対応すべきだ。外国人労働者を34.5万人も移民させるよりも、各家庭の深刻なお荷物となっている「社会適応障碍者」を社会復帰させ、労働に従事させる方が国家として先にやることではないか。