トランプ氏の関税脅しに屈してはならない。

＜令和初の国賓となるトランプ米大統領は25日夕、メラニア夫人と共に大統領専用機で羽田空港に到着した。大統領としての来日は2017年11月に続いて2回目。27日に天皇、皇后両陛下との会見を予定する。到着後、米大使公邸で日本の経済人約30人らと会合した。冒頭で日米の貿易不均衡に言及し「これから数カ月でとても大きないくつかの発表ができることを望んでいる」と述べた。

トランプ氏は「日米は双方に資する2国間貿易協定の交渉に懸命に取り組んでいる」と強調した。経済人らに米国への投資も呼びかけた。

米大使館によると、出席した日本側の経済人は、トヨタ自動車の豊田章男社長、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、日立製作所の東原敏昭社長ら。日米貿易交渉で焦点になっている自動車業界からは、豊田社長のほか日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら計5社の首脳が参加した。トランプ氏のスピーチの直後、孫氏が笑顔でかけよった。その後、トランプ氏は豊田氏らとも談笑した。

トランプ氏の滞在は28日まで。安倍晋三首相はゴルフや相撲観戦など異例の厚遇でもてなし、27日の首脳会談に臨む。

その後、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。天皇陛下との晩さん会も予定する。28日には横須賀基地（神奈川県横須賀市）で日米同盟の重要性を強調する演説を予定している。

27日の首脳会談では日米の貿易交渉や北朝鮮をめぐる対応について協議する＞(以上「日経新聞」より引用)

　今回は「バックドア」からではなく、行儀よく玄関の羽田空港に降り立った。トランプ氏訪日のことだ。さっそく休む間もなく経済界人と面会を行っているあたり、商売人らしいと思わざるを得ない。

　しかし政治家が政治を行わないで、商売の向きにばかり腰を入れるようになったのはなぜだろうか。本来なら米国民を代表する大統領なら北朝鮮の「核兵器」や「弾道ミサイル」の脅威に関して安倍氏と一刻も無駄にしないで会談すべきではないか。

　それとも北朝鮮の脅威はマスメディアが騒ぎ立てるほど差し迫ったものではないのだろうか。そういえば安倍氏も今回のミサイル発射に関して「国難」だとか「軍事脅威」だとか騒ぎ立てていない。

　むしろ、こうした事態でも拉致被害者救出のための「金正恩氏との首脳会談」に前向き発言を繰り返している。北朝鮮の核兵器やミサイル問題などは「大したことではない」とでも言っているかのようだ。

　そういえばガソリン価格がかつて1ℓ140円を超えた当時に「臨時措置」の揮発油税」を撤廃して、ガソリン価格を引き下げるべき、と当時の民主党国会議員諸氏は国会で座り込みをしなかったか。現在では1ℓ140円を超えるのが当たり前のようになり、ガソリン価格は高止まりしているが、国会議員のみならずマスメディアも国民も大人しい。

　こうした「喉元過ぎれば熱さ忘れる」では、何事も権力者がやりたい放題になる。「戦争法」を強行制定した当時は国民の間に「違憲」とする声が高かったが、時の経過とともに国民は受け容れたのか、それとも「長いものに巻かれ」たのか、大人しくなっている。

　これで良いのだろうか。政治に怒りを覚えても「所詮は長いものに巻かれるだけ」という心根では日本の未来は暗い。仏教では「諦め」とは「明らかに見る」ということだが、現代日本では「諦観」は「敗北」でしかない。

　安倍自公政権に「敗北」する「主権者」とは何だろうか。なぜ日本国民は心の底から怒らなくなったのだろうか。かつて「バックドア」の横田基地に降り立ったトランプ氏に「玄関から出直せ」と日本のマスメディアも国民も批判しなかったのだろうか。それほど日本国民は「道理」を弁えない国民に成り下がったのだろうか。

　昨夜、友人から「一人の解説者が長々と時事問題を「そうだったのか」と国民に説く」番組で「日本は人手不足で外国人の手を借りなければならなくなった」と安倍自公政権の外国人労働者移民34万5千人」を正当化するかのような下りがあった、と憤慨した電話があった。私はテレビを見ないからテレビの世論誘導ぶりの酷さを知らなかったが、いつからマスメディアは政権のスポークスマンに成り下がったのだろうか。

　人手不足は高度経済成長時の方が深刻だった。その「人手不足」をバネにして、企業は生産性向上に心血を注ぎ労働賃金を引き上げた。日商会頭が「最低時給1000円」に反対したというが、そうした姿勢が中小企業の現状維持経営を維持させ、製造競争力をつける生産性向上の投資を後回しにさせている。それは中小企業の自殺を幇助していることだ、という認識のなさそのものだ。そうした人物を日商会頭にしていては日本の中小企業は衰退の一途をたどるだけだ。

　トランプ氏の「関税脅し」に屈してはならない。25%関税で米国市場から締め出そうとするなら、日本政府は堂々とWTOに提訴すべきだ。ヘタな「貿易交渉」取引やご機嫌取りのゴルフ接待に身を窶すべきではない。

　米国は日本抜きの世界戦略はありえない。その反対の米国抜きの世界戦略を日本は見据えて行動すべきだ。そうしなければ隷米外交を続けて、日本は永遠に「戦後体制からの脱却」できない。戦後体制とは「国連」そのものだ。「国連」とは日本語訳のトリックで、その正体は「戦勝国クラブ」に過ぎない。「国連」に代わる国際機関を「戦勝国クラブ」以外の国々で、民主的な運営を目指して設立されなければ、「戦勝国クラブ」の軍産共同体の「利害調整機関」に過ぎない「国連体制」からの脱却は出来ない。世界は未だに先の大戦の硝煙の中にある。