福島市で世界少年野球大会とは狂気の沙汰だ。

＜福島市で今夏開催される第２９回世界少年野球大会の詳細が２８日に発表され、東京都内のホテルで記者会見した世界少年野球推進財団の王貞治理事長は「子どもたちが笑顔でプレーし、それぞれの国に帰って福島の経験を話してくれることで、復興や風評被害払拭（ふっしょく）に少しでも役立てばいい」と話した。
　大会は、野球の普及や子どもたちの国際交流などを目的に、推進財団などが１９９０年から開催している。今回は７月３０日～８月７日、福島市の福島県営あづま総合運動公園などで開かれる。東北での開催は９６年の盛岡市以来。
　日本を含め１４カ国・地域の１０～１２歳約２２０人が参加。期間中は野球教室や、台湾のチームと福島県内６チームとの交流試合が行われるほか、土湯こけしの絵付け、モモ収穫などの体験なども催される。
　２０２０年東京五輪では、福島市の県営あづま球場が野球・ソフトボールの会場となる。王氏は「県、市と力を合わせて盛り上げて、五輪につなげたい」と決意を語った。
　会見には、内堀雅雄県知事や木幡浩福島市長らも同席。内堀知事は「福島の復興が進む姿、魅力を感じてほしい」、木幡市長は「五輪へ有意義なリハーサルにもなる」などと強調した＞(以上「河北新報」より引用)


　福島の復興を心から願う気持ちに変わりはないが、そのために少年球児を被爆させてはならない。福島県産の農産品を食べて応援、というのも戴けない。放射能の内部被爆を招く恐れがあるからだ。
　「５年目のホットスポット　福島市で２０マイクロ超え」(福島日報ダイジェスト)とあるように、福島市も放射能汚染は現在も酷い状況にある。復興はまず廃炉撤去と溶解したジブリ状の核燃料を取り出して撤去し、そして汚染水を完全に停止してからの話だ。未だに溶解した核燃料が断続的に臨界を繰り返している現状で、その直近で少年野球大会を開催するなどとは狂気の沙汰だ。

　一体、日本のマスメディアは全国の放射能測定値を一切報道しないのはなぜだろうか。巨大スポンサーの電力会社に「忖度」して国民の知る権利を無視しているとしたら本末転倒だ。
　王氏に現在の福島市の放射能測定値を教えていないのだろうか。いや福島市だけではない。福島県全域から東北から東京を含めた関東各地も放射能を測定し国民に報道すべきだ。もちろん海洋水も測定し、福島県近海の海底ヘドロの放射能測定もすべきだ。

　70歳を過ぎた団塊の世代が福島県で復興に励むのは構わない。放射能被爆による疾患が出るころには平均余命も尽きるころだから「寿命」ということで納得すれば良い。しかし乳幼児や子供たちや若者たちは避難すべきだ。放射能被爆は彼らの未来を奪いかねない。ことに若い女性は放射能に敏感になるべきだ。
　そのためにマスメディアは所在する各支局の放射能を測定して、全国版で報道すべきだ。それこそが国民の知る権利だ。