「国民の生活が第一」の政治を実現す目ために野党は結集せよ。

＜安倍晋三首相は２４日午後の衆院厚生労働委員会で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを延期した場合の対応について「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と述べ、増税延期の判断と衆院解散は直結しないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

　首相はその理由に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り（税率を引き上げる）と既に申し上げている。新しい判断ではない」と説明した。
　同時に、「しっかりとした社会保障の充実、財政の健全性、国の信認の観点からも、引き上げを行わなければいけない」とも発言。リーマン・ショック級の事態が生じた場合の対応を問われたのに対しては「そのときに適切に判断したい」と述べた。
　景気の現状認識については、玉木氏が「日本経済の行方は極めて不安定だ」などと追及したのに対し、首相は「雇用、所得環境の改善など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。「通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しながら経済運営に万全を期したい」と強調した。
　この後、玉木氏は記者団に「（消費税増税を）先送りすることになれば、本来政権の責任だから、信を問うのではなくて総辞職すべきだ」と主張。一方、菅義偉官房長官は記者会見で、衆院解散について「首相の専権事項だから、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)

　大ウソつきの安倍氏が何を言おうと報道する値打ちはない。彼が何を言うかではなく、政治の結果がどうなっているか、をマスメディアは報道すべきだ。

　民間のマイナス予測に反して、当局発表の1~3月期GDPがわずかにプラスになった、といっても安倍氏や茂木氏のいう「日本経済のファンダメンタルズ」はしっかりしている、との発言は戴けない。消費が停滞し、大幅な輸入減によりGDPがプラスに振れただけの話だ。

　リーマンショック級の事態は安倍氏政権下の六年有余で現れている。日本のGDPが世界のGDPに占める割合は確実に減少している。つまり日本経済は衰退している。

　日本だけを取り上げれば1%に満たないほど「成長」しているが、世界平均が3.3%成長していれば、日本は2.3%のマイナス成長、つまり世界経済と比較すると確実に衰退している、と見るのが正常な判断だ。

　実際に労働者賃金は安倍治世下で減少している。国民は貧困化している。そして少子化は一向に止まらない。新生児数が年間百万人を切ったかと思ったら現在は八十万人台にまで減少している。団塊の世代が二百五十万人もいたことを考えれば、驚異的な減少だ。

　それを外国人労働者移民で埋めてはならない。それは日本を消滅させる道でしかない。しかし安倍自公政権は「日本滅亡の道」を選択した。それでも日本国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。

　議論すべきは消費増税か凍結かの選択ではない。消費減税をして「国民の生活が第一」の政治を国民が取り戻すか、グローバル化路線を突き進んで「日本を滅亡させる」のかの選択だ。安倍氏が解散権をちらつかせるのなら、「どうぞお好きなように」と突き放せば良い。そして野党は小沢氏の許に野党連合を結成して選挙に備えて、待ち構えていれば良いだけだ。