林外相は不名誉な親中派という衣を脱ぎ捨てよ。

＜中国の「恫喝（どうかつ）体質」が、またあらわになった。林芳正外相は１８日、中国の王毅国務委員兼外相と半年ぶりにオンライン形式で会談した。林氏が「国際社会への責任」を中国に求めたところ、王氏は「（日本は）火中の栗を拾わないように」と警告してきたのだ。中国軍は同日、爆撃機を沖縄県南方で飛行させてきた。

　日中外相会談は、日本側の呼び掛けで実現した。
　林氏は「建設的かつ安定的な関係」に向けて両国が努力する必要があると述べ、王氏も同様の考えを示した。
　ただ、林氏がロシアのウクライナ侵攻を念頭に、「（中国は）国際社会への責任を共に果たしていくべきだ」と述べたところ、王氏は「（日本は）他人のために火中の栗を拾い、自らの利益のために災いを人に押し付けるという誤った道を歩まないでほしい」とくぎを刺してきたのだ。
　ジョー・バイデン米大統領が２２日に来日し、日米首脳会談（２３日）や、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談（２４日）が開催される。中国が、日本を牽制（けんせい）したかたちだ。
　日中外相会談が行われた１８日、中国軍のＨ６爆撃機２機が沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海と太平洋を往復した。防衛省統合幕僚監部が発表した。
　日本外務省のＨＰには、政界屈指の「親中派」として知られる林氏が笑顔で王氏と会談する写真が掲載されている。
　米国をはじめ自由主義陣営に誤ったメッセージを与えなければいいが…＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　親中派で名高い林外相が国際的に孤立する中国に対話を求めて、せっかく実現した王毅国務委員兼外相と半年ぶりにオンライン形式の会談で、王毅氏が「日本は火中の栗を拾うな」と林外相を恫喝したという。

　林氏がロシアのウクライナ侵攻を念頭に、「（中国は）国際社会への責任を共に果たしていくべきだ」と述べたところ、王氏は「（日本は）他人のために火中の栗を拾い、自らの利益のために災いを人に押し付けるという誤った道を歩まないでほしい」とくぎを刺してきた、というから驚きだ。林氏が王毅氏とオンライン会談している当日にも中国空軍爆撃機が沖縄県南方で飛行していたという。これほど傲慢な王毅中国外相こそを態度を改めるべきだ。

　中国政府首脳は何を考えているのだろうか。中国が経済発展したのは偏に日米が「改革開放」路線に賛同して支援を行っからに他ならない。実際に中国から先進自由主義諸国の投資や企業が撤退したなら、中国のGDPはたちまち半分以下になり、失業率は50%を超えるだろう。もちろん経済はマイナス成長に陥り、中国の社会情勢は深刻な事態に陥るだろう。

　現在、そうした状況を呈しつつある。今年の大学新卒の就職率は23.6%という前代未聞の数字が出ている。1076万人の新卒者の内約800万人が無職ということになる。なぜこうした事態になったのか。理由は簡単だ。習近平氏がIT企業を目の敵にしてブッ潰し、学習塾を潰し、英語教育を禁じたからだ。もちろん外国企業が相次いで中国から撤退している影響も大きい。

　習近平氏は自分より金持ちや自分より知名度のある人に激しく嫉妬する人物のようだ。だから習近平氏を子供たちが学習するように、義務教育に「習近平の学習」時間を設けた。その代わりに英語教育を削減した。

　現在、中国民はパスポートを取り上げられ、自由に出国することは出来なくなっている。国内の移動ですら鉄道の切符購入ですら目的を問われ、何処へ行こうと監視カメラが追いかけている。

　政治が国家と国民のためにあるのではなく、習近平氏と中国共産党のためにある、という現実が中国民を締め付けている。その一環としてコロナ禍を理由に上海などの主要都市をロックダウンしているのではないだろうか。

　北京でも各地域でロックダウンが実施され、北京大学構内で中共政府に抗議する数百人規模の学生デモがあったという。それは天安門事件以来の出来事だそうだ。

　中共政府は今年の第一四半期の経済は＋4.6%だったと発表しているが、中国民ですら誰も信じていない。彼らは身の回りの経済状況から中国経済はマイナスに陥っていると肌で感じ取っている。

　先進自由主義諸国は中共政府が香港にも国安保を適用し、「戦狼外交」に転じたことから中国の民主化に見切りをつけた。林氏も王毅氏の傲岸不遜な言動に、いつまで耐えるつもりなのだろうか。それとも林外相に中共政府に服従しなければならない特別な理由でもあるのだろうか。日本国民から権利を付託された政治家ならば、日本の国家と国民の利益のために働くべきで、対中政策はいかにあるべきかを真摯に考えなければならない。仲良くして行くべきは中共政府の中国なのか、それとも先進自由主義諸国なのか、結論は既に出ているのではないだろうか。