米国の選挙は「民主的な選挙」か。

＜直近米世論調査によると、バイデン大統領の支持率は前週から６％ポイント低下して３６％と、就任以来最低となった。 同氏の支持率は昨年８月以降、５０％を下回っており、今年１１月の中間選挙で民主党が上下両院もしくはどちらかで過半数議席を確保できない可能性が高まっている。 党派別でみたバイデン氏の支持率は、民主党員が７２％と前週の７６％から低下、共和党員は１０％にとどまった。 一方、２０１７年１２月に記録したトランプ前大統領の最低支持率（３３％）は上回っている。
　調査は成人１００５人を対象に実施し、そのうち４５６人が民主党員、３５８人が共和党員だった＞(以上「REUTERS」より引用)

　バイデン大統領の支持率が40%を切った。いよいよ危険水域に入ったが、その最大の原因はインフレだという。米労働省が先週（5月11日）発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も6.2％上昇と、いずれも市場予想の中心値を上回ったという。

　今後半年間はFRBが金利引き上げを実施したことからインフレが鈍化する展開がすでに予測されているものの、ウクライナ危機の影響で資源価格全般が押し上げられているため、伸び率はどうしても高い水準とならざるを得ない。

　バイデン氏は大統領就任早々にプロパガンダでしかないCO2地球温暖化を謳うバリ協定に復帰し、シェールオイルの新規掘削開発を禁止してしまった。それにより米国は原油輸出国から輸入国に転落した。

　当然のことながら米国の政策は世界的な原油高騰を招いた。それは世界第二位の原油産出国・ロシアの貿易収入を拡大させ、潤沢な軍資金を手にしたプーチン氏にウクライナ侵攻を決断させた。そしてウクライナ侵攻は原油価格高騰と輸入消費者物価高騰を米国民にもたらした。

　バイデン氏は大統領当選当初から国内外すべての面で政策を誤った。ただ「米国ファースト」だったトランプ氏の置き土産で国内景気は上向き、米国の製造業が息を吹き返そうとしている。

　しかし、又してもバイデン氏はトランプ氏が25%に引き上げていた対中関税をゼロに戻すという。対中関税を引き上げたことにより米国内の製造業が息を吹き返したが、またしても中国から輸入されるの安価な商品に押されて米国内の製造業は打撃を受けるだろう。なぜ「米国ファースト」の旗印をバイデン氏は降ろすのだろうか。

　ウォールストリートに巣食うDSたちが目論む世界のグローバル化は(ロシア中国独裁専制主義国家)対(先進自由主義国家)という対立の構図により崩れ去った。先進自由主義諸国は中共政府のジコチューぶりと「戦狼外交」に辟易している。それはプーチン氏の独裁者の地位を永遠に守るためのみに始めたウクライナ侵略戦争にも露わだ。

　プーチン氏はロシアを自由主義国家にしたというが、彼が盲従しているのは旧ソ連の「世界共産革命(インターナショナル)」でしかない。それもある意味グローバル化だ。なぜならDSもプーチン氏や習近平氏たちと同じ「独裁者」だからだ。独裁者たちは誰のためでもない、自分の権力のために働くだけだ。彼らの行動原理はそれ以外にはない。

　バイデン氏はDSのマリオネットとして不正選挙で選ばれた。何しろ米国大統領選史上最大の得票数を獲得した大統領、ということになっている。しかし彼の大統領就任後一年半後の支持率が36%しかないとは驚くではないか。

　まもなく米国は中間選挙を迎える。その投票日までに「バイデンジャンプ」を演出した投票機や開票システムは公明正大なものに替えられるのだろうか。それとも米国は不正選挙の余地を残したまま、今後とも「民主的な選挙」を続けるのだろうか。