だから、核使用に言及したプーチンを絶対に許してはならない。

＜国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、白昼堂々、ウクライナを侵略し、核の恫喝（どうかつ）を行った。世界は震撼（しんかん）した。核兵器は、最終兵器であり、撃ち合えば数百万人が死ぬ。その恐怖と、あまりの愚かさが相互抑止を担保している。そこには、「核兵器国は責任ある理性的な国である」という前提がある。

　ところが、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナに軍を進め、残虐行為を繰り返し、最悪の場合には核を使うと恫喝した。ロシアの核ドクトリンは特殊であり、小規模な戦術核を先制使用することを公言している。核兵器を早めに投入することで、ロシアの決意を示し、敵にエスカレーションを思いとどまらせるという戦術である。
　問題は、プーチン氏にとっての核心的利益が、本来のロシア本土防衛ではなく、「ウクライナの属国化」という個人的野望に置き換わってしまっていることである。プーチン氏は、核を使ってでもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の介入を阻止したい。ロシアとの核対決を恐れるＮＡＴＯは介入しない。ウクライナ南東部は文字通り、市民を巻き込んだ地獄絵図の様相である。

　中国は、ロシア同様、「世界秩序の現状打破」をもくろむ。習近平国家主席は今年、鄧小平の遺訓を破り「３期目」に突入する。おそらく、４期目も狙うであろう。
　１０年後、老いた習氏が、プーチン氏のように歴史に残す偉業として、「台湾の武力併合」を考えるかもしれない。独裁者の心理は凡人の想像を超える。習氏が決断さえすれば、人民解放軍は直ちに怒濤（どとう）の進軍を始める。平和は簡単に壊れる。幸福な日常は失われる。
　日本は、日米安保条約第６条によって、在日米軍が日本周辺の朝鮮、台湾、フィリピンを守ることを認めている。日本の外壁のような国々だからである。１９９０年代の朝鮮半島危機の際、小渕恵三首相は、自衛隊による対米軍後方支援を可能とした。台湾がきな臭くなった２１世紀に入り、安倍晋三首相（当時）は集団的自衛権行使を可能とした。中規模とはいえ、総軍２５万で最新鋭の装備を誇る日本国自衛隊の加勢である。日米同盟の抑止力は向上した。
　しかし、もし台湾に侵攻した習氏が「自衛隊の参戦には核兵器をもって対抗する」「米軍に基地を使わせれば核で報復する」と、プーチン氏のような恫喝に出たら、日本の首相は何と答えるのか。核恫喝に怯まないと言える首相はいない。
　かといって、台湾侵略の最中に戦線を離脱すれば、日米同盟は即死する。戦後一貫して、日本の政治家は核の問題から逃げ回ってきた。今の日本政府に、その答えはない＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　だからプーチン氏の核使用恫喝に屈してはならないし、実際にいかなる核であろうと使用した場合に重大な結果を招くことを核保有国全ての首脳に教えておく必要がある。夕刊フジに習近平氏がプーチン氏を真似て核使用で周辺国を恫喝したらどうするのかを問う「習政権がプーチン氏のように核恫喝に出たら…逃げ回っていた日本政府に答えはない　〝台湾有事〟で戦線離脱すれば日米同盟は即死」と題する兼原信克氏（外交評論家）の日本国民に対する警告文が掲載された。

　習近平氏がプーチン氏の真似をして台湾有事を強行する「芽」はプーチン氏のウクライナ軍事侵攻が捗々しくないため、ここ当分はなくなった。慶賀の到りと云うべきだが、「芽」を完全に潰すためにはプーチン氏を敗北させて国際戦争裁判所の法廷に引っ張り出さなければならない。それが無理なら、プーチン氏を失意のうちに退陣させて、ロシア国民の弾劾に委ねるべきだ。そのためにも、プーチンが始めたウクライナ侵略戦争は何が何でもウクライナが勝利しなければならない。

　たまたま視聴していたテレビのモーニングショーで、玉川某氏と菊間某氏が口を合わせたかのように「中国と日本は不可分の関係だから、対立一辺倒の日本の姿勢を改める必要がある」といった趣旨の発言をしていた。この二人は何を考えているのだろうか。

　経済安保、という言葉が出来たように、特定の国に経済的に過剰に依存すればその依存関係を梃子にして脅迫され不利益を強いられるということを、先の武漢肺炎の蔓延初期に医療物資たるマスクなどの中国禁輸措置によってイヤというほど思い知ったはずではないか。彼らは鶏の頭脳程度しか持たないのか、僅か二年前の大騒動を忘れたかのようだ。そうした事態に学習して「経済安保」という造語が出来たのではないか。

　当てにならない、信用できない国と依存関係を結ぶことは安全保障で大きな脅威を抱え込むことになる。だから中国依存から脱却して、中国へ移転した製造業を国内へ回帰させるべきだと、再三再四私はこのブログで早くから警鐘を鳴らしてきた。中国は決して当てにならない国であるし、中国に信義を求めるのは木に登りて水を求めるのと同じだ。それはロシアもそうだったと、ウクライナ侵攻で私たちは学習した。

　しかし菊間某氏は「中国は日本とは異なる(政治)体制だから、日本も理解しなければならない」という趣旨のバカな発言をしたのには驚いた。自由貿易市場に中国を迎え入れたのは、中国が豊かになれば中国は香港並みに民主化し自由化する、と期待する声があったからだ。しかし現実は中国が香港化するのではなく、香港を中国化してしまった。もはや中共政府の中国に期待すべきものは何もない。そうした冷徹な現実を玉川某氏も菊間某氏も無視している。どれほどの民主活動家が投獄され、非人道的な扱いを受けたか、彼らは微塵も知らないようだ。それでシタリ顔をしてテレビでよくも「中国と仲良くすべき」と発言できるものだ。呆れ返る。

　玉川某氏も菊間某氏も中共政府の常套句「14億中国人民」という言葉に麻痺しているのではないか。確認しておくが中共政府は決して14億中国人民を代表していない。中国で民主的で公正な選挙が実施されたことなど一度もない。中共政府は国民党政府を倒して、政治権力を奪い中国共産党・独裁政権を確立したに過ぎない。

　中国民は自分たちのことを「ニラ」だと自嘲している。「ニラ」は幾ら刈られても生えてくる。中共政府は「ニラ」を刈る人で、自分たちは刈られる「ニラ」でしかない、といういみだ。異民族と漢民族と、何度も変わった中国の地で中国民は生きてきた。だから中国民を飢えさせなければ、誰が支配者になろうと気にしない。餓死者が路上に転がるような事態になれば、中国民が蜂起して時々の政権を倒した。中国史とは、簡単にいえばそうした歴史だ。だから中国経済が崩壊して中国民が飢え始めたなら、中国共産党は中国民によって打倒される運命にある、と歴史が教えている。