南太平洋まで中国の「庭」にしてはならない。

＜中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。

　会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。 中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。 王外相は会合後、５分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した５分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。

 「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。 

　王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。

 「過度に心配したり神経質にならないでほしい。中国とその他全ての途上国の共同の発展と繁栄が意味するところは、大いなる調和、公正さの向上、全世界の一段の進展に他ならない」と述べた。

　 王氏の会見後、駐フィジー中国大使は、会合参加国が声明案と５カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた。 地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の声明によると、プナ事務局長は会合で、気候変動やコロナ禍からの景気回復という優先課題について、同意したメカニズムに沿って同地域と協力するよう中国に要請。 プナ氏は「この地域を巡る地政学的な駆け引きの活発化を認識している。高官の訪問が最近増えていることは、中国を含むパートナーとって、われわれの価値が高まっていることを反映している」と語った。 

　ＰＩＦには１８の国や地域が加盟しており、メンバーには中国ではなく台湾と外交関係を持つ国も含まれる。 フィジーのバイニマラマ首相は、島しょ国は合意形成を優先事項としていると記者団に語った。 習近平国家主席は外相会合向けの演説文で、国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に太平洋島しょ国の良き友であり続けると述べ、ともに「未来を共有する共同体」の構築に取り組む用意があると表明した。
　王氏は３１日から２日間の予定でトンガを訪問する＞(以上「REUTERS」より引用)

　中国が後進国の港湾や空港整備などに過剰なインフラ投資を推進し、その社会インフラ建設で中国の貸付金の償還が不能になると、建設した港湾や空港を99年租借する、という経済植民地策が後進国から嫌われ始めている。

　しかし早い時期に中国の「一帯一路」策の宣伝に乗って港湾整備を行ったスリランカは巨大港湾を整備費の償還が出来なくなり、港湾の99年租借を認めたものの、それでも政府はデフォルトに陥り政府機関が停止するなど、大混乱に陥っている。

　そうした中国の手法は南太平洋諸国にも伝わっているが、中国の投資は受け容れて借款は避ける賢明な選択をしているようだ。記事によると「王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった」という。

　「会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという」のは良いことだ。中国の「一帯一路」策の目標が知れ渡り、後進諸国は対中協力関係を構築するのに躊躇しているようだ。

　しかし中国の大盤振る舞いは島嶼諸国にとって魅力的なようで「会合参加国が声明案と５カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた」ようだ。同意した 地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の声明では「気候変動やコロナ禍からの景気回復という優先課題について、同意したメカニズムに沿って同地域と協力するよう中国に要請」したという。そのことに中国が真摯に取り組むことを島嶼諸国は望んでいるようだ。

　ただ「ＰＩＦには１８の国や地域が加盟しており、メンバーには中国ではなく台湾と外交関係を持つ国も含まれる」という。王毅氏は強引に南太平洋の島嶼諸国との関係を取り結び、対米協力関係ネットワークを南太平洋に築こうとしているようだ。「王氏は３１日から２日間の予定でトンガを訪問する」というが、資本も資金も乏しい島嶼諸国を中国が資金力にモノをいわせて浸透しようとする策動に日本も注視しなければならない。

　南太平洋の島嶼諸国はかつて日本軍が支配していたことがある。そのため新日国家も少なくない。戦後も日本は様々な援助をそれらの国々に行い、友好関係を築いて来た。

　中国の経済植民地にそれらの国々をしてはならない。中共政府は中国共産党のために存在し活動している。中国の経済植民地の一環として南太平洋島嶼諸国へ進出しているのを放置してはならない。日本も負けずに影響力を及ぼすべきだ。それは世界の平和のためでもある。