ロシアの学徒動員はロシアの未来に大きな禍根を残す。
<ロシア軍の深刻な戦力低下が指摘されている。英国国防省の分析ではウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死者数は約1万5000人に上る。ウクライナに投入した傭兵の4割近くが戦死したとの報道もある。戦争継続に固執するプーチン大統領が少年を戦場に送り出す“禁じ手”を使う可能性も囁かれている。
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英国防省は15日、最新の戦況分析でロシア軍が2月の開戦以降に投入した地上戦力の3分の1を失ったと推定。「多くはすぐに補充や再編ができず、ロシアの作戦行動を妨げるだろう」と指摘している。
戦力損耗率が30%を超えると軍隊として機能しなくなるとされる。ウクライナ軍の発表によると、ロシア軍が新たに約2500人の予備兵を投入する準備をしているというが、戦争を続けるには大幅に兵士を補充する必要がありそうだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。 「ロシア軍の兵士不足は極めて深刻です。2500人程度の予備兵補充ではとても足りません。さらに予備兵や傭兵を増員し、北朝鮮やベラルーシにも人的支援の要請を行うとみられますが、十分に確保するのは困難でしょう。そこで、ユナルミヤ(全国軍事愛国社会運動協会)に所属する17~18歳の団員を招集する可能性があります」
親の猛反発は必至
実際、ウクライナの国防情報局はロシア国防省が17~18歳のユナルミヤの団員をウクライナに投入する準備をしていると報告。3月15日にはショイグ国防相がユナルミヤの団員を動員する命令に署名したとされる文書も公開した。
親の猛反発は必至
実際、ウクライナの国防情報局はロシア国防省が17~18歳のユナルミヤの団員をウクライナに投入する準備をしていると報告。3月15日にはショイグ国防相がユナルミヤの団員を動員する命令に署名したとされる文書も公開した。
ユナルミヤは8歳から18歳が所属する団体。愛国心を育成する目的で、プーチン政権下の2016年6月にロシア国防省が設立した。ロシア史や軍事史教育のほか、スポーツやサマーキャンプなどの活動もある。軍への入隊を推奨し、入隊前訓練も行う。軍事演習の見学など軍事の専門教育も実施している。全国に支部があり、任意加入だが、85万人が所属している。 「85万人のうち、17~18歳は約30万人おり、10万~15万人規模でウクライナに投入される可能性は否定できません。危険な最前線ではなく、後方の業務が中心になるとみられます。ただ、ボーイスカウトのような団体に加入させたつもりの親も少なくありません。プーチン大統領が団員を戦地に送り込めば、国内世論の猛反発を食らうのは間違いありません。反戦の動きが一気に広がる可能性があります」(世良光弘氏)
ナチス・ドイツが設立した青少年団体「ヒトラーユーゲント」に所属する青少年は第2次世界大戦に動員された。
ロシアの世論はプーチン大統領の暴走を止められるか>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
学徒動員をロシアが画策しているという。先の大戦末期の日本でも損耗した兵員の補充に学徒動員が行われた。日本の場合は大学生に対して行われたが、ロシアでは損耗したロシア兵の補充要員としてユナルミヤ(全国軍事愛国社会運動協会)に所属する17~18歳の団員を招集するという。
学徒動員をロシアが画策しているという。先の大戦末期の日本でも損耗した兵員の補充に学徒動員が行われた。日本の場合は大学生に対して行われたが、ロシアでは損耗したロシア兵の補充要員としてユナルミヤ(全国軍事愛国社会運動協会)に所属する17~18歳の団員を招集するという。
日刊ゲンダイに「ロシア軍が地上戦力3分の1損失の深刻…プーチン大統領が“禁じ手”少年兵15万人動員か」と題する記事が掲載された。ロシアは第一作戦計画(ウクライナ全土制圧)に失敗し、現在は第二作戦計画(東部二州完全制圧)にも失敗しつつある現在、第三作戦計画(現状の領土を守り切り、決して負けない)に移行するという。
この場合は侵攻・攻撃ではなく前線の防衛・維持だからロシアは守勢に転じて、熾烈な塹壕戦が展開されるかも知れない。そうすると攻守所を変えて、攻撃側のウクライナ側が大量の兵員を必要とする。そのためにウクライナ側は100万人規模の兵員を確保すべく動員令を準備しているようだ。
軍事演習も経験していない、年端もいかない学徒動員された兵士たちが前線に贈られるとどうなるのか。彼らが真っ先に犠牲になるのは先の大戦で日本軍が経験している。ロシアの未来を担う若者たちを徒に戦場で散華させてはならない。
西側諸国のマスメディアはロシア国民に真実が知れ渡るように全力を尽くすべきだ。いかにプーチン政権が情報統制しようと、現代ではロシア国民がウクライナで何が起きているのか真実を知るチャンネルはあるはずだ。
ウクライナ国民はもとより、ロシア国民もこれ以上の無益な犠牲者を出してはならない。プーチンの戦争を止めるには真実をロシア国民に報せるしか方法がない。