米国の民主主義は死に瀕している。

＜バイデン米大統領は２２日、アジア初外遊の最初の訪問国である韓国を後にし、日本に到着する。来日はオバマ政権の副大統領時代の２０１３年以来で、大統領としては初めて。岸田文雄首相と大統領は２３日に会談し、覇権主義的な動きを強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアをにらみ、日米同盟の一層の強化を確認する見通しだ。

　両首脳はこれまで電話・オンライン以外は短時間の会談しか行っておらず、時間を割いて対面で会談するのは初めてとなる。首相は２１日、京都市内で記者団に「対面で率直に意見交換したい。信頼関係を深めることが大事だ」と表明。「日米同盟の強化、『自由で開かれたインド太平洋』の取り組みでの緊密な連携を確認したい」と語った。
　ホワイトハウスは会談に向けて「大統領は米日同盟の強さを強調し、『自由で開かれたインド太平洋』の共通ビジョンを前進させ、重大問題で緊密な協力を継続する」との声明を出した。
　会談は２３日午前に始まり、共同記者会見を挟んで夕食会が行われる。両首脳はロシア制裁の継続を確認。中国の動きを念頭に、力による一方的な現状変更はいかなる地域でも許されないとの認識を共有する。大統領の日韓訪問に合わせて核実験再開の兆しを見せる北朝鮮への対応も協議する。
　両首脳は共通の理念「核兵器のない世界」に向けた協力も申し合わせる見込み。首相は経済安全保障推進法の成立を報告し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝えたい考えだ。
　大統領は合間を縫って、北朝鮮による拉致被害者家族と面会。自身が提唱する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を宣言する会合も催す。首相は参加を表明する見通しだ。

　２４日には両首脳はそろってオーストラリアとインドを加えた４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議に出席し、中国やロシアへの対応を話し合う。インドからはモディ首相が来日するが、豪州は２１日投開票の総選挙と時期が重なったため、会議への出席を含め対応が明確になるのはぎりぎりになるとみられる＞(以上「時事通信」より引用)

　日米同盟の関係強化に異論はない。日米に豪印を含めたクアッドで対中包囲網を形成して、軍事力を強化している中国を牽制するのにも異論はない。しかし日韓関係の強化を米国が強いるのは異論がある。

　ただクアッドに加えたインドも対ロ経済制裁では同一歩調を取らなかったし、先進自由主義の一員に加えて大丈夫なのか、という懸念は払拭し難い。インドは米国並みの強烈なプラグマティズムの国ではないか、と思われる。だから国益を最優先して、対ロ経済制裁よりもロシアが投げ売りする石油を爆買いしたのだろう。そんな国が対中包囲網を共に担う仲間として信頼できるだろうか。

　日韓関係も従来は捏造ファンタジー歴史観に基づく韓国の無理難題に、いたずらに日本が譲歩し妥協してきたが、もはや妥協するの場無意味だと日本国民の80%以上が認識している。韓国とは一歩譲って妥協すれば、妥協したのは「悪かったと自覚しているからだろう」と責め立てて、さらに譲歩と妥協を求めて来る。日韓関係はその繰り返しだった。

　もはや日本国民は堪忍袋の緒が切れている。断じて原理・原則から離れて譲歩してはならないし、日本の理をしっかりと主張すべきだ。韓国が新政権になって、新大統領は日韓関係を修復すると云っているようだが、韓国の伝統芸として支持率が下がれば捏造歴史ファンタジーを持ち出して反日を始める。尹錫悦氏がいかなる政治をするのか未だ未知数だから、日本政府は様子見に徹すべきだ。

　米国民の関心事はウクライナ戦争よりも米国内の物価高(インフレ)だという。FRBが利上げしたことにより、多少は落ち着いて来ると思われる。が、バイデン氏の支持率が40%台を切って最悪の状態で、その失地回復のためにアジア歴訪で点数を稼ぐつもりなら、それはお門違いだ。

　バイデン氏はインフレの原因の一つに輸入物価上昇があるとでも考えているのだろうか。トランプ氏が対中経済制裁として、対中貿易赤字対策として関税引き上げを実施したが、それを元に戻すという。なぜこの時期に対中関税をゼロ%に戻すのだろうか。やはりバイデン氏は中共政府のエージェントなのだろうか。対中包囲網の構築が本気なら、米国は対中関税の引き下げを行うべきではない。そもそも対中関税引き上げによって、米国内の消費者物価が上昇したのではない。

　やはりバイデン氏はDSによって「作られた」大統領で、DSの御用聞きでしかないのだろうか。それなら軍産共同体の御用聞きでもあるわけで、戦争が長期化する方が都合が良い。DSにとって戦争は旨味のある投機チャンスでもあるからだ。

　しかし一般の米国民は投機金融や軍需産業とは無縁だ。それよりも平穏で豊かな暮らしを望んでいる。バイデン政権が執って来た政策はチグハグだ。しかしバイデン氏がロシアを利するために米国の石油掘削を抑制し、石油輸出国から輸入国に転落させてロシア原油価格を引き上げて、プーチン氏に戦費調達を容易にさせた、とも考えられる。しかしそうした原油操作が米国内のガソリン価格高騰に跳ね返った、というのも皮肉な結果だ。

　ウクライナ戦争は必ず先進自由主義諸国の支援によって勝利すべきだ。独裁者による国民収奪国家は今世紀ですべて無くすべきだ。そして米国が特定の者に操られる「民主主義の乗っ取り」も今世紀で終焉させなければならない。

　そのためには真実を報道するマスメディアが必要不可欠だ。彼らはマスメディアを通して、現在ではSNSなどを主力武器として国民を洗脳している。だが何が洗脳情報で何が真実の情報かは渦巻く情報戦争の渦中にある国民には分からない。それからすべての検閲を排して、すべての情報を自由に発信させ、国民個々人が真贋を見極めることが必要だ。たとえ不都合な情報であろうと、決して削除したりアカウントを停止したりしてはならない。そして公序良俗に反するなら、民主的な手段によって提訴すべきだ。公開の場で裁かれるべきであって、特定の者による情報選別など、断じてあってはならない。米国の民主主義は死に瀕している。