野党連合の形成を急げ。

<民進党の蓮舫代表と自由党の小沢一郎代表が１７日夜に東京都内で会談したことが分かった。民進党関係者が１８日、明らかにした。次期衆院選に向けた野党共闘の在り方や、今国会の対応について協議したとみられる。
　野党共闘をめぐっては、民進党内で共産党との連携に依然として慎重論が根強い。共闘に前向きな小沢氏は、野党第１党としてリーダーシップを発揮するよう蓮舫氏に促した可能性がある>(以上「時事通信」より引用)

　小沢一郎氏が野党連合の形成に精力的に汗を流している。安倍自公政権の暴走を止めるにはすべての野党が力を併せるしかない、というのは自明の理だ。

　しかし蓮舫氏は未だに「第二自民党」になりたかった野田氏の強い影響下にあって、電力労連が30年に原発廃止を打ち出した民進党に対して原発容認の立場から異を唱えているのに理解を求めて会談したりしている。

　原発容認か否かは次の総選挙の大きな争点の一つになる。もちろん原発再稼働は認められないし、原発を容認することは出来ない。

　電力労連は自分たちの雇用者側の意を汲んで「原発容認」姿勢を打ち出しているのだろうが、原発現場で働く労働者にとって命を削っている現実を少しも見ていない。福一原発で苛烈な放射能を浴びて作業をしている労働者は「電力労連」で守られている正規社員ではないため、電力労連にとってどうでも良いことなのかも知れない。

　原発容認の電力労連の支持はない方が良い、という判断をなぜ蓮舫氏はしないのだろうか。電力労連には自民党支持に回ってもらった方が解り易いだろう。「原子力ムラ」は自民党だ、と割り切った方が国民に分かりやすい。

　電力労連は「働く現場」を忘れた「労働貴族」の屑でしかない。原子力利権にぶら下がる経営者たちの三下に成り下がった卑しい連中だ。まず同じ国民なら日本の国民にとって原発が必要か、ということを考えるべきだ。

　原発が「低廉な発電装置」だという大嘘はバレている、原発が「安心・安全な発電装置」だという大嘘もバレている。一旦事故を起こせば国土を放棄せざるを得ないほど深刻な放射能汚染を起こすという事実を直視しなければならない。

　事故による深刻な健康被害はもちろんのこと、事故を起こさなくても放射性廃棄物の処理にいかほどのコストを子々孫々に負わせることになるのか、気の遠くなるような現実を無視して、原発を起動して利益を上げる、という姿勢は責任ある企業とその労働組合の取るべきものではない。極めてジコチューな傍若無人なものだと批判せざるを得ない。

　政治は「国民の生活が第一」という原点に立ち返らなければならない。知った顔をして「日本の安全には日米同盟しかない」などと国会で叫ぶ安倍氏は狂気そのものだ。

　当面は日米同盟が必要だが、世界平和と日本の真の独立のために米国と深い関係になってはならない。米国は中東の一部の人たちをテロリストだと断じているが、その一部の人たちにとって米国はテロ国家でしかない。観点を変えれば世界の風景はまるで変って見える。一面的な見方だけで「地球儀外交」とはチャンチャラおかしい。

　これ以上日本を毀損することは許されない。国民を貧困化して財政再建しわうとする財務省の手法を容認することは許されない。安倍自公政権は大多数の国民にとって搾取されるだけだ。

　安倍自公政権で利を得るのは国境を越えて企業展開して利益を最大化する投機家や経営者たちと、国境を越えて「ヒト、モノ、カネ」を動かしてピンハネする周旋屋たちだけだ。小泉・竹中路線の「構造改革」はグローバル化を言い換えたものに過ぎない。安倍自公政権は周回遅れのグローバル化を突き進んで、1%に奉仕する国民の敵だということを「野党連合」は基本認識とすべきだ。

　野党連合の旗印は「国民の生活が第一」で、その共通認識は2009民主党マニフェストであるべきだ。