「国有地売却」でこの国の司法が問われている。

��小学校建設のため、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが２１日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約８億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

　この土地（約８７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却された。

　国は約８億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深９・９メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下９メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

　また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

　この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

　一方、この土地には売却前の国の調査（２００９～１２年）で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約１億３２００万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

　２１日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約２００万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　官僚や公務員は平気で嘘を吐く。それが無理筋だと承知した上でも、何らかの屁理屈をつけて嘘を吐く。

　年金の場合は官僚ではなく、官僚の屁理屈に乗せて「百年安心年金」と公明党の厚労相に大嘘を吐かせた。森友学園への公有地払い下げに関して不当に廉価な取引価格は誰かが嘘をついて誰かが不当な利を得ているのは歴然としている。

　不動産鑑定士が9億5600万円と評価した土地が実質的に200万円で森友学園が取得したのはいかなる説明にも合理性はない。その大きな根拠が当該地にゴミが埋まっていたから撤去するのに8億円かかると費用を算出したというが、実はゴミが埋まっていたのは当該土地8770㎡のほんの一部470㎡程度だったといわれている。

　たとえ当該土地すべてにゴミが埋まっていたとして、それを撤去するにはダンプ4000台が必要だというが、近隣住民はそれほどのダンプが当該土地からゴミを搬出した記憶がないという。それこそ当局はゴミの存在証明と、それを搬出した業者と処分した産廃処分場への搬入記録を提示すべきだ。

　南スーダンへ派遣した自衛隊の日報ではあるまいが、上記した証拠書類は当然残っているはずだ。奇しくも現在は確定申告時だ。国民に申告義務を負わせていて、当局は徴憑等の証拠書類を提示しないで口先で誤魔化そうとするのは国民のお手本たる官僚の採るべき態度ではない。

　無理が通れば道理が引っ込む、と昔の人は良くぞいったものだ。不自然な取引を強行する、という無理をすれば、道理が引っ込んで辻褄が合わなくなる、というのは当たり前のことだ。

　その無理を通したのは誰か、そして不当利益を得て国民に莫大な損失を与えたのは誰の責任かを追及するのが検察ではないか。それとも小沢氏に対しては「無理筋の事件」をデッチ上げて潰すが、安倍氏ガラミの事件には目を瞑るのか。

　これは紛れもない「公金背任横領事件」だ。検察はいったい何をしている。この国の司法が問われている。