安倍氏は「政治は結果だ」と民主党を批判していたのではないか。
＜昨年２月に「保育園落ちた。日本死ね！！！」と窮状を訴える匿名ブログが共感を集めて社会問題化して１年。１７日の衆院予算委員会で待機児童問題が取り上げられた。安倍晋三首相は「保育の受け皿は増やした」としつつ、政府が掲げる２０１７年度末の待機児童ゼロの目標達成は困難だとの見通しを示した。今年４月の入所を目指して落選した親たちには失望が広がっている。
昨年２月の予算委でこのブログを取り上げた民進党の山尾志桜里氏は、この日の質疑で「１年たち、今年も保育園落ちたという叫びが届いている」と切り出し、「２０カ所に申し込んだが落ちた」「２人の娘を抱えているが４年連続落ちた」といった母親の声を紹介。「いつゼロにするのか」とただした。首相は「受け皿を増やすと同時に働く女性が安倍政権で９０万人以上増え、その中でニーズも増えた」と指摘し、目標達成について「残念ながら非常に厳しい」と答えた。
ただ、山尾氏に「約束を撤回するのか」と追及された首相は「待機児童ゼロの目標を取り下げるわけでは決してない。それを目指して頑張らねばならない」と強調した上で「働く女性の数が予想以上に増えたことは経済政策が非常に効いたからだ」と反論。保育士の処遇改善が民主党政権時代を上回っているとの恒例の反論も交えた＞（ 以上「毎日新聞」より引用）
昨年の「保育園落ちた、日本死ね」は強烈な印象で残っている。安倍氏は29年度までに待機児童は解消する、と約束していた。その29年度に到底解消できないことが判明した。
安倍氏は保育児童数増を実施したがそれ以上に入園希望者が増えたとか、保育士確保には民進党が掲げていた待遇よりも安倍自公政権は上回る給与改善を行った、と胸を張るが「政治は結果」だろう。安倍自公政権は待機児童解消の約束を果たさなかった不手際は素直に国民に謝らなければならない。
そもそも「女性参画社会」を提唱していながら、保育園の定数増が後手に回っていること自体が「女性参画社会」はお飾りで、実態は伴っていないと批判されても仕方ないだろう。
同様に「同一労働同一賃金」も、最も実行し易い公務員ですら何も改善されていない。ご存知だろうが公務員には歴然とした差別と格差が存在している。いうまでもない、臨時職員の存在だ。
臨時職といえども実際にやっている職務は正規・公務員と何ら変わらない。雇用年数は期限を定めているものの、実際は再契約による雇用期間の延長で正規・公務員と何ら変わらない。
ただ変わるのは「臨時職」というだけで待遇に天と地ほどの格差がある。それを改善するのは実に簡単なことではないだろうか。「隗より始めよ」という、なぜ公務員から「同一労働同一賃金」を完全実施しようとしないのだろうか。
口先で勇ましく宣言するのは簡単だ。何とでも言える。しかし肝心なのは実行だ。消費増税と「戦争法」の強硬は出来ても、デフレ下からの脱却と経済成長は足踏みしたままだ。
国会議員の頭数で押し切るという単純算数は得意でも、ちょっとした大学一年の「経済原論」程度の政策はもう出来ない、というのは余りに低能内閣でも少しは恥ずかしくないだろうか。
世界主要国は安倍氏の提唱する「自由貿易」つまりグローバル化を脱却して、「国民の生活が第一」の政治へと舵を切っている。それは2009民主党マニフェストを主導した小沢一郎氏が唱えたスローガンだ。つまり世界が2009年の小沢一郎氏の慧眼にやっと目覚めたということだ。
グローバル化は国境を越えて一握りの人が富を独占することでしかない、ということを小沢一郎氏は2009年の段階で看破していた。それに米国のエスタプリッシュたちが恐怖して検察やマスメディアを使って「政治とカネ」プロパガンダで政治の表舞台から追い落としたのだ。
その米国のエスタプリッシュたちのポチが安倍晋三という人物だ。日本の国家と国民のすべてを米国の１％に捧げようとしている。その手始めに50兆円もの投資と、70万人の雇用を「日本国民の税」で「米国」で行うという倒錯した政治を日本の首相が行うという狂気を日本のマスメディアは一切批判しない。日本はいつから米国の属国になったのだろうか。
国内の待機児童解消すらできないで、米国の雇用70万人創出に日本国民の富を投資するとは何事だろうか。それこそ「安倍氏の解釈した日本国憲法」には日本政府は外国の利益のために日本国民の富を勝手に使っても良いとでも書かれているというのだろうか。国賊とは安倍氏の事を表す言葉だ。いままさに日本は死に向かっている。