官主導のプレミアム・フライデーに反対する。

　月末の金曜日の勤労時間就業を15時にするというのがプレミアム・フライデーだという。その最初の金曜日が昨日だった。

　時給で働いている労働者や交代勤務の労働者にとって無縁の制度だ。マスメディアは15時で仕事を終えてショッピングや飲食やレジャーに興じるように煽っているが、プレミアム・フライデーを満額享受できるのは公務員だけだろう。

　ことに深刻なのは時給・月給の派遣労働者やパートたちだ。それでなくても少ない手取りが、さらに削減されかねない。人員を増やさないでプレミアム・フライデーを導入すればシワ寄せが労働者に掛かって来る。

　サービス業に従事する労働者もプレミアム・フライデーとは無縁な存在だ。むしろ繁忙時が以前より二時間早く始まり、それだけ労働強化になりかねない。

　評論家の中にはプレミアム・フライデーは将来の週休三日制への試行だという人もいる。飛んでもない話だ。官庁の住民窓口や銀行などは土曜日も午前中だけでも業務をしないかと、現在の完全週休二日に反対の声も聴く。

　それでなくても各種許認可の申請から認可まで、たとえば4条や5条の農転申請では2ヶ月もかかる役所仕事を恨む声が巷に溢れているのを政治家諸氏は知らないのだろうか。さらに休日を増やして、国民へのサービスを官僚たちはどのように考えているのだろうか。

　休日を増やせば消費が増えて景気が良くなる、と考えるのは勤務時間数に関係なく所得が保証されている公務員の考えることだ。時給で働いている人たちは収入が減るから消費を抑制しなければならないと考える。

　それでなくても日本は先進国の中でも祝・祭日などの休日が多い。さらに働くなってどうするというのだろうか。個人消費を増やそうとするのなら、なぜ正社員雇用を増やそうと考えないのだろうか。Uターン投資減税を行って、海外へ移転した雇用を日本に取り戻す方が遥かに景気にとって有効だ。

　国内各地の観光地を振興するつもりなら、外国人観光者を誘致するよりも、高速道路土日千円乗り放題を復活させることだ。そうすれば首都圏近隣温泉地はたちまち復活するだろう。全国の名湯も高速道路を使って家族連れが訪れるだろう。海外旅行より、国内旅行へと国民のレジャー支出も変化するだろう。

　そして金曜日からの三連休を、というのなら有給休暇を取ればよい。銀行や官庁・役場の窓口は土曜日も午前中は開けるようにすべきだ。出来れば議会は土日に開催して、有権者に傍聴を促してはいかがだろうか。