東芝をシャープの二の舞にさせてはならない。

��東芝は不正会計問題からの立て直しを進める中、企業統治を強化するとともに原子力事業を主力事業の一つに位置付けて再建に取り組んでいた。こうした中で米原子力子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が買収したＳ＆Ｗの減損損失を調べる中で内部統制の不備を示唆する内部通報があり、調査のために決算が最大１カ月遅れる事態となった。

東芝は崩壊しつつある

　　綱川智社長は14日の記者会見で、決算発表延期について「多大なるご迷惑を掛け、心よりおわびする」と陳謝。現在の経営問題の原因として、ＷＨ買収を含め原発事業の拡大がこうした事態につながったとの認識を示した。今後は社会インフラを軸にエネルギーなどで再建を図る考えだとした。東芝は上場廃止回避に向け３月15日以降に提出する内部統制改革報告も並行して策定する考えという。

　　ＢＧＣパートナーズの日本株セールス担当マネジャー、アミール・ アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は「東芝は崩壊しつつある」と話し、「破綻することなく生き残るとは思うが、成長が期待できる会社としての東芝は終わりになる」との見方を示した。

　　東芝は原子力事業について「原子力事業監視強化委員会」を設置し、建設作業に遅れが出ている課題プロジェクトのリスク評価と監視を行う。海外事業については新設プラントの土木建築部分のリスクは負担せず、機器供給やエンジニアリングに特化する。国内事業は再稼働・メンテナンス・廃炉を中心に事業を継続するとした。綱川社長は会見で、原子力事業についてＷＨの株式保有比率（現在87％）を下げることも考えると話した。

虎の子売却

　　巨額減損の穴埋めのため、メモリ事業の過半数譲渡を含む外部資本の導入を検討する。これまでは20％未満の株式を売却するとしていたが、綱川社長は会見で柔軟な姿勢で臨むとし、「全て売却する可能性もある」と述べた。スマートフォン向けの記憶媒体などを生産する同事業は東芝にとっては虎の子で、この分野の過半数を手放してでも財務体質の強化を図らざるを得なくなった。これ以外のグループ会社売却は考えていないという。

　　福島第一原発の事故を踏まえて先進国を中心に各国が規制を強化しており、原発建設事業のコスト負担が計画を上回る事例が相次いでいる。社外役員を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は14日の記者会見で「そういう産業が一企業としてなりたつのか、これは考えていかなければならない」と語った。会見で、民間企業が負担を担える範囲を超えており、政府の支援が必要になるのではとの質問に、綱川社長は「政府に絡んだことは言うことはない」と回答を控えた＞（以上「ブルームバーグ」より引用）

　シャープが経営破綻して中国企業に身売りして、日本の液晶技術は海外企業のものとなった。ここでまた東芝が経営危機から半導体部門を切り離して中国企業に身売りするようなことがあってはならない。

　企業は「自由競争」で破綻したのだから身売りするのは当然だ、というのはグローバル化の考え方だ。しかし日本企業が蓄積してきた研究開発・技術は日本の宝だ。それを日本国民の税を用いて、つまり政府が公的資金注入を行って救済して悪いことは何もない。

　日本企業で半導体部門を持っ企業は数少なくなっている。世界の激烈な競争で敗退して、東芝は数少ない「日の丸半導体」の生き残りだ。ここで東芝の半導体を外国企業に身売りするのは何が何でも阻止すべきだ。

　そして日本の雇用を守る意味からも、東芝を政府は支援すべきだ。公的資金注入に対する国民の合意は得られると思う。

　ただし、いい加減な原子力行政と原子力投資を並行して推進した経産省と東芝経営陣の責任は徹底して追及すべきだ。原子力など利権以外の何物でもない。

　技術的には既に時代遅れのローテクでしかないし、原子炉にしても耐用年数40年を60年に延期しているのは理解不能だ。原子炉を形成している鉄にしても長年照射され続けている強い放射線でポロボロになっていて、強い地震など理振動に耐えられなくなっているのは想像に難くない。

　廃炉に向けた研究は必要だが、新しい原子炉を建設するなどとは「経験に学ばない愚者だ」というしかない。福一原発の経験だけで原発事故の教訓は十分ではないか。

　そうした米国のボロ原発建設会社を莫大な損失込め「買収」した東芝の経営陣は一体何を考えていたのだろうか。買収後に蓋を開けて初めて「巨額損失」が判ったなどと言うのは余りに甘くはないだろうか。米国がいかなる国かを東芝県営人は何もご存知ない「純粋無垢」な少年だったとでもいうのだろうか。彼らの責任はトコトン追及すべきだ。