見積もり価格は本当に適正か。

��学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地を格安で購入した問題で、石井啓一国土交通相は２４日の閣議後記者会見で、「近畿財務局から依頼を受けて廃材など地下埋設物の撤去処分費用を見積もった。適正に業務が執行されたと認識している」と述べた。

 問題の土地は、国交省大阪航空局が伊丹空港周辺の騒音対策のために取得。航空機の騒音低下により対象区域から外れたため、財務局が２０１６年６月、約１億３４００万円で森友学園に売却した。鑑定額は９億５６００万円だったが、地中に埋まった廃材やコンクリートなどの処分費用などを差し引いていた。

 処分費用について、航空局は１０年に行った調査結果に基づき、土地の６割に当たる５１９０平方メートルに１万９５００トンの埋設物があると推計し、約８億１９００万円と見積もった＞（以上「時事通信」より引用）

　森友学園に売却した土地の価格が適正か否かで議論している最中に、一方の当事者・国交省が「適正だ」と認識を示したのは驚きだ。そもそも地下に埋もれていたゴミだが、どのようなゴミがどのように分布して埋まっていたのかが判然としていない。

　なぜ国有地にゴミが埋まっているのか、その因果をなぜ示さないのだろうか。どうやら「家庭ゴミ」だというから、国有地になってからかそれ以前の所有者がゴミの埋蔵処理を承諾したのだろう。そうした経緯を遡って洗えばいかなるゴミを誰が埋めたのか解るはずだ。土地は登記簿を見れば以前の持ち主は簡単に解る。

　そしてゴミが埋まっていると認識したのは誰で、地下の何処までどの範囲まで埋まっているのかを国の所轄官庁は調査したのだろうか。8770㎡全体に埋まっていたのか、それとも一部報道にあるように470㎡ほどにしか埋まっていなかったのか、いかなる調査をしたのかを調査しないで幕引きすることは決して許されない。

　国はそれほど杜撰な仕事をしているのか、と国民は疑義を抱くに違いない。そこに政治家本人であれ秘書であれ何らかのの関与はなかったのか、国民は克明に知る権利がある。何しろ国有財産ということは国民の財産だからだ。

　マスメディアは全力を挙げてアナクロニズムの戦前懐古趣味の学校法人経営者を野放しにしてはならない。教育者として適性があるとは思えない人物が大きな顔をして総理大臣やその夫人の名を利用して自身を大きく見せるなどといった事大主義を許してはならない。疑惑を国民に成り代わって追及するのがマスメディアの役目のはずだ。