いかに自由と民主主義を標榜しようと、報道の自由を脅かす政権には反対する。

<アメリカのホワイトハウスは2月24日午後、ショーン・スパイサー報道官による非公開の報道ブリーフィング（記者説明）から複数の報道機関を閉め出した。これにより、政権と報道各社との間の緊張がさらに高まる可能性がある。

現政権に対し批判的な報道を行い、これまでにもしばしばドナルド・トランプ大統領から攻撃されているニューヨークタイムズ、CNNなどが出席を禁じられた。ハフィントンポストも入場を拒否された。閉め出されたメディアは他にロサンゼルスタイムズ、政治ニュースサイト「ポリティコ」、BuzzFeedなどがある。

AP通信と雑誌「TIME」は入場を許可されたが、抗議のためブリーフィングへの参加をボイコットした。

スパイサー報道官は、政権発足前に録画なしのブリーフィングを行い、「記者とのトラブルを避けたい」という理由で、ホワイトハウスで行われる定例ブリーフィングのテレビ中継を中止する可能性を示唆していた。今のところ出張で不在の時以外はテレビ中継を継続しており、24日の決定は異例の事態として、閉め出された記者たちから抗議が起きた。

ニューヨークタイムズのディーン・バケット編集主幹は抗議声明の中で、「本紙はこれまで長年にわたり、政党を問わず、さまざまな政権を取材してきたが、ホワイトハウスでこのようなことが起きるのは前代未聞だ」と述べた。「ニューヨークタイムズと他の報道機関に対する閉め出し措置に強く抗議する。政府の透明性と報道の自由が、極めて重要な国益であることは言うまでもない」

CNNは声明で、 トランプ政権は報道内容を理由に特定の報道機関に対する報復をしていると批判した>(以上「朝日新聞」より引用)

　トランプ氏がCNNなどを「嘘の報道をする」と批判するのは自由だ。しかし米国の大統領としてCNN記者の質問を封じたり、TVカメラを記者会見場から締め出すとしたら由々しき問題だ。

　民主主義は反対者の存在を許容し、反対者と論を戦わせて有権者の審判を受ける、というのが常道だ。その有権者との橋渡しをするのが報道機関で、報道機関が偏向していれば「偏向している」と批判する権利は誰にでもある。しかし権力者が会見場から締め出すことがあってはならない。

　いかに気に喰わないマスメディアであろうと、決して締め出してはならない。会見場で「偏向している」と批判するのは良いが、なぜ偏向しているのか、という質問に対しては偏向していると思う根拠を示すべきだ。感情的に批判だけしていれば良い、というものではない。

　米国の分断、と煽るマスメディアがあるが、決して米国は分断されていない。米国民は米国民として米国のあり方をそれぞれが真剣に考えている。だからこそ、米国の1%支配を打ち破ってトランプ氏が当選したのだ。

　翻って日本はどうだろうか。日本も米国並みに1%が支配している。自民党の支持者は保守層だというが、圧倒的多数の労働者が団結すれば明日にも自公政権は倒れる。ましてやアナクロニズム安倍右翼・戦争容認内閣なぞ本来なら日本国憲法化の日本に存在してはならない政権だ。

　日本の確たる民主主義が根付いているなら、「国民の生活が第一」の看板を掲げる政治勢力が政権を執っているはずだ。たとえ検察とマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダにより民主党が「第二自民党」勢力に乗っ取られたにせよ、新しい「国民の生活が第一」の政治勢力が結集して政権を奪取しているはずだ。

　残念ながら、日本国民の多数は戦後GHQの集団催眠から覚醒できず、ジャパンハンドラーたち!%によって支配されている。そこに国際的にカルト認定されている宗教団体のパペットに過ぎない政党が合流して、とても民主的でない政権運営がなされている。

　眼前として日本には記者クラブという非民主的な団体が各官庁に巣食っている。フレージャーナリストが自由に出入りできない旧体制が日本のマスメディアの現状だ。そして全国紙がテレビ局を支配するという悪しき体制が日本のマスメディアの民主化を妨げている。まさしく全国紙もテレビ局も金太郎飴のようだ。これほど閉塞した業界が他にあるだろうか。

　テレビから追放された論客たちが懐かしい。なぜ彼らはテレビ画面から消えたのか、そのことを欠片も問題にしないマスメディアとは一体何なのか。トランプ氏を嗤う前に、日本のマスメディアは自身を反省すべきだ。